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一宮市議会 > 2006-09-07 >
09月07日－02号

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  1. 一宮市議会 2006-09-07
    09月07日－02号


    取得元: 一宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成１８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月７日（木曜日）午前９時３０分　開議　１　一般質問について出席議員（７５名）　　　　１番　　鵜飼俊光君　　　　　　　　　　２番　　大津　純君　　　　３番　　京極扶美子君　　　　　　　　　４番　　伊藤裕通君　　　　５番　　花谷昌章君　　　　　　　　　　６番　　横井忠史君　　　　７番　　林　常子君　　　　　　　　　　８番　　犬飼万壽男君　　　　９番　　葛谷三千代君　　　　　　　　１０番　　葛谷豊勝君　　　１１番　　細谷正希君　　　　　　　　　１２番　　八木丈之君　　　１３番　　高木宏昌君　　　　　　　　　１４番　　太田文人君　　　１５番　　林　武司君　　　　　　　　　１６番　　足立樹丘君　　　１７番　　和田彌一郎君　　　　　　　　１８番　　西脇保廣君　　　１９番　　熊本重信君　　　　　　　　　２０番　　小川善照君　　　２１番　　尾関宗夫君　　　　　　　　　２２番　　荻原信市君　　　２３番　　服部修寛君　　　　　　　　　２４番　　谷　祝夫君　　　２５番　　瀬戸三朗君　　　　　　　　　２６番　　丹菊佳代君　　　２７番　　松井哲朗君　　　　　　　　　２８番　　天野　彰君　　　２９番　　若山金茂君　　　　　　　　　３０番　　小島　薫君　　　３１番　　大塚八千代君　　　　　　　　３２番　　中島義輝君　　　３３番　　板倉正文君　　　　　　　　　３４番　　野々垣正義君　　　３５番　　倉石義夫君　　　　　　　　　３６番　　稲葉富一君　　　３７番　　宮田勝弘君　　　　　　　　　３８番　　日比野友治君　　　４０番　　則竹安郎君　　　　　　　　　４１番　　伊藤勝朗君　　　４２番　　原　　勲君　　　　　　　　　４３番　　山田弘光君　　　４４番　　多々見範子君　　　　　　　　４５番　　浅野幹雄君　　　４６番　　笹岡久夫君　　　　　　　　　４７番　　渡部　昭君　　　４８番　　井浪　清君　　　　　　　　　４９番　　川合正高君　　　５０番　　渡辺之良君　　　　　　　　　５１番　　浅井俊彦君　　　５２番　　中島昭夫君　　　　　　　　　５３番　　渡辺宣之君　　　５４番　　足立統三君　　　　　　　　　５５番　　服部　豊君　　　５６番　　五藤忠司君　　　　　　　　　５７番　　北岸節男君　　　５８番　　小澤達弥君　　　　　　　　　５９番　　古川明美君　　　６０番　　中村欽哉君　　　　　　　　　６１番　　浅野俊和君　　　６２番　　末松光生君　　　　　　　　　６３番　　田中正徳君　　　６４番　　時田晴彦君　　　　　　　　　６５番　　鍋野正勝君　　　６６番　　小島尊司君　　　　　　　　　６７番　　墨　桂二君　　　６８番　　木村貞雄君　　　　　　　　　６９番　　野村直弘君　　　７０番　　浅野長祥君　　　　　　　　　７１番　　林　光男君　　　７２番　　神戸秀雄君　　　　　　　　　７３番　　吉田勇吉君　　　７４番　　川井　勇君　　　　　　　　　７５番　　黒田徳已君　　　７６番　　梶田信三君欠席議員（なし）欠番　　　３９番　　７７番　　７８番地方自治法第１２１条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　谷　一夫君　　　助役　　　　　　　山口善司君　　　助役　　　　　　　梁嶋利道君　　　収入役　　　　　　山内勝美君　　　企画部長　　　　　一色謙治君　　　企画部参事　　　　近藤重幸君　　　総務部長　　　　　橋本博利君　　　市民福祉部長　　　河村正夫君　　　尾西事務所長　　　大橋忠広君　　　木曽川事務所長　　杉村文男君　　　環境部長　　　　　星野喜典君　　　経済部長　　　　　森　輝義君　　　建設部長　　　　　木全俊雄君　　　建設部参事　　　　巌田継広君　　　教育長　　　　　　馬場康雄君　　　教育文化部長　　　栗本和徳君　　　水道事業等管理者　竹中良博君　　　消防長　　　　　　岩下道彦君　　　市民病院事務局長　牧　逸郎君　　　企画部次長　　　　棚橋　潔君　　　総務部次長　　　　渡辺賢吾君　　　総務部次長　　　　石原照幸君　　　市民福祉部次長　　伴　安幸君　　　市民福祉部次長　　柴垣　修君　　　環境部次長　　　　永草伸一朗君　　経済部次長　　　　佐藤隆信君　　　経済部次長　　　　時田満稔君　　　建設部次長　　　　堀尾周良君　　　建設部次長　　　　櫛田慈鐘君　　　教育文化部次長　　脇田孝三君　　　博物館長　　　　　小野田雅一君事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　福田柾臣君　　　議会事務局次長　　後藤俊彦君　　　議事調査課長　　　桜井善雄君　　　議事調査課副主監　菱川信江君　　　庶務課主査　　　　森　　仁君　　　議事調査課主査　　岩田貞二君　　　議事調査課主査　　大塚　孝君　　　議事調査課主査　　五十川政美君　　　議事調査課主任　　中村高規君　　　議事調査課主任　　白木伸幸君　　　議事調査課主事　　田畑英司君　　　議事調査課書記　　本間真介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（渡部昭君）　　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。　　　　　　　　　（「議長、動議」と呼ぶ者あり） ○議長（渡部昭君）　　22番目　荻原信市君。 ◆２２番（荻原信市君）　　議案第98号における市長説明及び意見陳述の中で、議会の権能及び権限にまで踏み込んだ発言の趣旨がありましたので、議案審議に入る前に執行機関と議会における並立、独立性の関係についての緊急質問を行いたいので、議会の同意の上で発言の許可をいただけるように望みます。（拍手） ○議長（渡部昭君）　　ただいま荻原議員より、緊急質問をしたい旨の動議がありました。　この動議は１人以上の賛成者がありますので、成立をしました。　本件につきましては、９月12日に議会運営委員会が開催される予定でありますので、その場において協議したいと思います。それまで議長預かりとさせていただきたいと思いますが、いいですか。　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　23番　服部修寛君。 ◆２３番（服部修寛君）　（登壇、拍手）　質問に先立ちまして、秋篠宮家におかれましては、親王殿下の御誕生、まことにおめでとうございます。謹んで心よりお喜び申し上げます。親王殿下がお健やかに御成長されますことをお祈り申し上げるものであります。　お許しをいただき、通告に従い、４点につきお尋ねをいたします。　まず最初に「団塊世代　農に再就職　耕す郷土愛」、(1)遊休農地の再生についてお尋ねをいたします。　高齢化や後継者難による担い手不足により、耕作されない遊休農地が一宮市にも増加をしてきております。一宮市における遊休農地の実態を把握していますか。また、この遊休農地の再生について、どのような施策で臨むのか、お答え願いたいと思います。 ◎経済部長（森輝義君）　　遊休農地の実態調査は、現在のところ実施をいたしておりませんけれども、2005年農林業センサスの調査項目の１つといたしまして、所有耕地のうち、過去１年以上作付がされず、かつ今後数年間の間に再び作付をする考えのない耕地という調査項目がございまして、その調査項目に対しまして水田が22.94ヘクタール、畑などが37.72ヘクタール、合わせまして60.66ヘクタールがございます。　主たる耕作者の死亡などで担い手に困った場合、まず地元農事組合から愛知西農協の各支店を通じまして、オペレーターの組織であります営農部会で作業委託の分担調整や利用権調整がされているのが現状でございます。今後は愛知西農協が取り組みを予定しております農地保有合理化事業への協力、営農部会などで受託組織との一層緊密な連携によりまして、遊休農地の発生防止とその有効利用にも努めてまいりたいと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　平成15年９月定例会での一般質問にて、豊かな環境と文化のまちづくりの項目の中で、遊休農地の活用策として、豊田市の営農サポート事業を紹介しました。農業後継者以外で農業に興味を持っている市民や生きがいを求める退職者らに農業作業の指導を行い、遊休農地をあっせんして、農家として独立できるように指導を行う施策であります。　中日新聞１面にシリーズ掲載されている「トヨタの世界」で、平成18年８月３日に「団塊世代　農に再就職　耕す郷土愛」との表題で、私と全く同じ視点から豊田市の営農サポート事業が紹介されていました。特集記事では、退職後営農サポート事業に参加した元トヨタマンを取り上げ、この事業を具体的に紹介しております。営農事業は豊田市が高齢化や後継者難に直面する農業の新たな担い手を育てるのを目的として、農業特区申請を行い、２年前の４月から開設されました。現在、定年などで退職した元サラリーマンら約70名が栽培実習を通して、農業経営のノウハウを学んでおり、２年間の研修を終えると、豊田市があっせんする農地を借りて、農家として独立ができる制度であります。　研修を行う農ライフ創生センターの児島宏之所長は「素人が農業で生計を立てるのは簡単ではない。企業年金をあてにできるサラリーマンなら、小遣い稼ぎの感覚で一歩を踏み出せると思った」と話、「年金プラス100万円」のプチ農家づくりが利用と語っている。プチ農家であれば、大規模農法では取り組みが困難な無農薬や有機栽培、伝統野菜栽培などといったこだわり作物の栽培も可能であります。日本じゅうでこのような取り組みが行われれば、遊休農地の再生、農業後継者不足、農業離れの問題解決にもなり、環境保護、農地の保水力増強による防災、食の安全、定年退職者の生きがい創設による介護予防にも寄与できると考えます。また、今や我が国にとって極めて深刻な問題になっている食料自給率の向上にも遊休農地の再生は有効であると考えます。一宮市においても、この営農サポート事業に取り組んでほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎経済部長（森輝義君）　　当市におきましては、今、議員より御紹介ございました豊田市とは規模、内容は違っておりますけれども、平成10年度から平成15年度まで、市民農業入門講座という実習講座を野菜と花苗の２コースで実施をいたしました。この講座は期間１年で半日実習が８回組まれまして、延べ300人の方が受講され、農業の基礎知識を習得されました。今後、愛知西農業協同組合と協議をしながら、農業入門講座の発展型として、当市に合った規模、内容を探りながら少しレベルが高い訓練システムを研究してまいりたいと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　ただいまの経済部長のお話の中では、既に岩倉市がこの事業に取り組んでおりますので、それも参考に願えればありがたいと思います。　続いて、尾張一宮パーキングエリアと周辺地域の一体整備による地域活性化案についてお尋ねをいたします。　旧道路公団の民営化後に設立されました中日本高速道路株式会社においては、サービスエリアやパーキングエリアを中心とした関連事業の収益力拡大に向け、周辺地区を一体的に整備し、新たな地域拠点の形成を図り、有名飲食・物販チェーンの導入やサービスエリアやパーキングエリアを利用した多角的な経営に乗り出す計画を推進しています。この事業の中には、沿線住民をサービスエリアやパーキングエリアに呼び込むため、フリーマーケットや朝市などのイベントも検討されています。中日本高速道路株式会社グループから発行されているサービスエリアガイドの道路マップに、緑地で白抜き文字で「やさい村」の表示があるサービスエリア、パーキングエリアがあります。これがそのサービスエリアのガイドブックでありまして、中に地図があります。その場所で、例えば中央高速道路でありますと、談合坂サービスエリア、小黒川パーキングエリア、また東名では中井パーキングエリアで「やさい村」という表示がございますし、後でもお話ししますが、東名阪自動車道の御在所サービスエリアでもそのような表示がございます。　この表示のあるサービスエリアやパーキングエリアでは地場産野菜などが産直販売され、好評を博しています。近くでは、東名阪自動車道路の御在所サービスエリアに開設されており、この道路を利用するたびに立ち寄り、新鮮な野菜を購入するというなじみ客もあらわれてきています。一宮市内には尾張一宮パーキングエリアがあります。このパーキングエリアでは、特に尾張を意識した品ぞろえがされ、立ち寄るドライバーの中にもいつも利用しているというリピーターもふえてきているわけであります。利用状況は平均で上り線が休日で１日当たり8,171人、平日でも7,132人であり、おおむねこの区間の名神高速道路を通行する車両の約９％が立ち寄る計算だそうでございます。下り線は休日で8,973人、平日7,320人、通行車両の約11％が立ち寄っています。これだけの人が何の宣伝もなしに現在立ち寄ってくれています。黙って見過ごす手はないと思います。名称もずばり尾張一宮と名づけられた地元のこのパーキングエリアで「やさい村」を開設し、地場産の農作物、愛知の伝統野菜や地元ブランドのお米、卵などやこれらの加工品を販売し、ドライバー等に尾張一宮をアピールすることはできませんでしょうか。 ◎経済部長（森輝義君）　　パーキングエリアにおきます特産品の販売状況でございますけれども、現在福来蜜、これは市の木の蜜からとったものでございますけれども、それと鮎の一夜干しの２種類を販売しております。鮎の一夜干しにつきましては、リピーターもふえ、安定的な売り上げを維持していると聞いております。また、販売はしておりませんけれども、パーキングエリア内のうどん屋さんでは、浮野の卵を使用されております。そのほかに、観光協会の推奨品であります妙興報恩禅寺そば、あるいはきしめんも販売しております。　今後、パーキングエリアの運営主体と協議しながら、周辺の生産者を中心に説明を行い、地場農産物直売コーナー設置に向け、検討してまいりたいと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　この尾張一宮パーキングエリアの北には、以前も紹介をした日本にわずか２カ所しか残されていないという重要文化的景観候補地にもなり得る島畑景観が広がっています。中部地方整備局が進める高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業に沿って、放置されている農地の整備を行い、島畑景観を残しつつ、一般の人々も農業体験に参加できるカルチャーファームセンターをつくることはできないでしょうか。　また、これら周辺整備に伴い、好評を博している河川環境楽園や刈谷ハイウェイオアシスのように、周辺地区の人々の出入りが可能な施設となる（仮称）尾張一宮島畑ハイウェイオアシスはできないでしょうか。尾張一宮パーキングエリアがハイウェイオアシスとなれば、同じくサービスエリアからハイウェイオアシスになった東名阪自動車道路の亀山ハイウェイオアシスのように、ＥＴＣ専用出入り口が設置されたスマートインターチェンジとなることも可能であります。仮にこの地域周辺を再開発整備し、新産業創設地区などを設ける場合にも、高速道路への出入り口があれば、アピール度は格段に高まり、進出企業等の需要も増すと考えます。島畑景観を活用してのハイウェイオアシス構想、スマートインターチェンジの設置は実現性の高い、また一宮市の活性化にも大きく貢献できる施策と思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ◎経済部長（森輝義君）　　まず、カルチャーファームセンターについてでございますけれども、この尾張一宮パーキングエリア北側の丹陽北部地区では、昨年度から地元の方々や地権者の方々を中心に、土地の整備事業とあわせ、この地区にふさわしい土地利用計画について協議を進めているところでございます。この計画案の中には、伝統景観としての島畑を取り込み、農業体験も可能な農業のテーマパークを提案させていただいております。また、刈谷ハイウェイオアシスにつきましては、第２東名高速道路の刈谷パーキングエリアと岩ケ池公園を一体的に整備したもので、高速道路からも一般道路からも利用できる施設となっております。　先ほど申し上げました丹陽北部地区の土地利用計画案の中には、農地の圃場整備とともに、新産業用地や先ほどの農業パークを提案しておりますが、さらに議員御提案のハイウェイオアシスや道の駅といった施設についても検討していまいりたいと存じております。　あわせて必要なことは、これらの施設と高速道路や一般道路との連携になろうかと思います。このため、連携の一手法といたしまして、パーキングエリア接続型のスマートインターを設置することは、土地の有効利用や地域の活性化に大きな効果があると考えられますので、今後費用対効果等を含め、関係する皆様と協議を進め、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ◆２３番（服部修寛君）　　よろしくお願いを申し上げたいと思います。一宮市の将来がかかっておりますので、くれぐれもお願いを申し上げます。　３点目として、中核市移行に伴う効果と問題点についてお尋ねをいたします。　平成17年４月の合併により、一宮市は面積113.91平方メートル、人口は平成18年８月１日現在で37万9,723人、８月31日現在で速報値でありますが、38万71名となり、38万人を突破しております。中核市移行要件から面積条項を削除した平成18年６月７日公布の自治法改正前の平成14年３月28日成立の旧法においても、中核市の要件を満たしており、一宮市行政改革大綱では、平成22年度に中核市への移行を目指すとしております。平成18年４月現在、全国では36市が中核市に移行しており、愛知県内では平成10年４月に豊田市、平成11年４月に豊橋市、平成15年４月に岡崎市の３市が中核市に移行しております。中核市移行の目的及び中核市移行に伴って期待される効果は何でありますか。 ◎総務部長（橋本博利君）　　中核市移行の目的につきましては、移行に伴い愛知県より多くの事務が移譲され、本市の事務権限が強化されることになります。これによりまして、市民の皆様の身近な行政をより市民の皆様方の身近で行うことができ、地域行政の充実が図られると考えております。　次に、中核市移行に伴って期待されます効果といたしましては、１つには日常生活にかかわりの深い事務が移譲されることによりまして、これまでよりも多くのサービスを身近な市役所でスピーディに提供することができます。　２つには、市が保健所を設置することとなり、一貫した体制で総合的な保健衛生行政を効果的に推進することができます。　３つには、市の実情に合った個性豊かなまちづくりを推進することができます。　４つには、市のイメージアップや知名度の向上が図られ、経済活動などによい効果が期待できるところでございます。このようなことが期待される効果でございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　一宮市において移譲される事務に伴って増加する経費及び中核市移行に伴い、国・県の補助金等の増減及び財源移譲としての普通交付税増加措置額は、それぞれ幾ら程度と予測されておりますか。 ◎総務部長（橋本博利君）　　中核市移行に伴います財政面での影響につきましては、歳出におきまして、まず人件費といたしまして、福祉や保健衛生に関する事務で新たに必要となる職員70名分がおよそ５億円でございます。施設整備といたしましては、保健所を仮に市で新たに整備するといたしますと、その費用が土地代を含めずにおよそ６億円ほどでございます。ただし、先行自治体の例では県の施設をお借りしておりますので、このようなことが行えれば費用は不要となるところでございます。物件費といたしましては保健所の管理費及び県から移譲されますさまざまな事務に係る費用等が約７億7,000万円でございます。経費の増加は合計で19億円ほどになると見込んでおります。また、新たな事務事業の必要性が生じてまいれば、この費用はさらに増加するものと考えております。　次に、普通交付税の増加措置額につきましては、事務の増加に伴います基準財政需用額といたしまして約23億円でございます。その他歳入の影響といたしまして、県から移譲される事務に関し、国庫補助金で約２億4,000万円の増、県補助金で約10億4,000万円の減となりますので、差し引き８億円の減となるところでございます。歳入の合計は15億円ほどの増加になると見込んでおりますが、これも歳出と同様、あくまで現段階での推測でございまして、歳入歳出の差し引きでは４億円の歳出増になると推計をいたしているところでございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　中核市に移行したことによっての新規に歳出増加した一般財源は、豊田市においては移行年度である平成10年度で14億9,209万1,000円、岡崎市では移行年度である平成15年度において17億5,957万円でありました。ところが、豊田市、岡崎市とも普通交付税の不交付団体であるという理由で、普通交付税の中核市加算額はゼロでありました。地方分権推進の美名のもとに、この両市においては中核市移行に伴い、税源移譲が全くない状況で、新たな負担のみが市民にかかってきたことになっております。両市とも普通交付税の不交付団体であるため、一宮市とは事情が異なるとは思いますが、中核市に移行した他の市においても、算定された交付税増加措置額が100％交付されていない状況や国庫補助金や県補助金等が減額される状況もあると聞きますが、実情はいかがでございますか。 ◎総務部長（橋本博利君）　　普通交付税につきましては、合理的な基準によって算定されました所要額としての基準財政需用額が、同じく合理的に算出されました税収入等としての基準財政収入額を超える額を基礎として交付されるものでございます。中核市として増加いたしました普通交付税増加額措置額は基準財政需要額として加算されるもので、普通交付税として交付される額ではございません。したがって、豊田市、岡崎市のように、基準財政収入額が中核市として増加いたしました普通交付税増加措置額を超えた基準財政需用額より多い場合は、普通交付税は不交付となるものでございます。また、県補助金が事務の移譲により大きく減少するとともに、現在国の方で行われております三位一体改革による見直しが進んでおりますので、交付税及び国庫補助金につきましても、さらに減少する可能性あると考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　ただいまの答弁のように大変不安定な状況でございます。中核市市長会が５月26日、国に出した地方交付税の充実に関する決議では、税源移譲の際には交付税原資の減少が生じないよう、法定率の引き上げ等の恒久的な措置が講じられなければならないとし、国の財政再建実現のため、一方的に地方に痛みを押しつけようとしている動きは断じて受け入れることができず、地方との協議を通じて改革を進めなければならないとしています。市民の声がより一層市政に反映できるよう、地方分権を積極的に推進し、市民サービス及び福祉の向上を図り、ゆとりある質の高い地域社会の実現を目指すという中核市移行の趣旨は理解できますが、権限移譲という美名のもと、仕事だけが押しつけられ、それに充当する財源の補てんが約束されないのであれば、結果的には多額の負担を市民に強いることになるのではないでしょうか。中核市移行はこれらの財政的な面も十分に考慮し、国及び県に対し綿密な事前の打ち合わせを行い、慎重に判断すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
    ◎総務部長（橋本博利君）　　中核市につきましては、事務権限を強化し、できる限り市民の皆様方に近い、身近で行政を行うことができるようにするための制度でございます。今後の地方交付税、国庫補助金の見直しにより、財政負担がふえることも考えられますので、中核市への移行につきましては、議員御指摘のとおり、国の動向を見きわめながら、県に対しては綿密な事前の打ち合わせを行い、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　行政改革大綱にも示されておりますが、それを覆して中核市に移行しないという判断もあるわけですか。 ◎総務部長（橋本博利君）　　行政改革大綱におきましては、平成22年というものが出てきておりますけれども、大体どこの市町村でも移行に伴って二、三年の研究期間がございますので、その研究を進めながら、ただいま御指摘のような状況でございますので、総合的に移行に対しての判断をしてまいりたいと思います。 ◆２３番（服部修寛君）　　あくまでも市民の利益を第一に判断してほしいと思っております。　４点目として、ごみ焼却炉建設に伴う談合について、６月定例会に続いてお尋ねをいたします。　６月定例会一般質問において、ごみ焼却炉談合で公正取引委員会が指摘した60件の違反行為対象工事リストの中に、一宮市発注のごみ焼却炉が含まれていることを指摘しました。この指摘の中で、福岡市発注のごみ焼却炉建設工事の入札に関して、談合が行われたと認定し、約20億8,800万円の支払いを命じた福岡地方裁判所及び多摩ニュータウン環境組合発注のごみ焼却炉建設工事の入札に関して談合が行われたと認定し、約12億8,640万円の支払いを命じた東京地方裁判所の裁判記録において、公正取引委員会が排除勧告を行った日立造船、川崎重工業、タクマ、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）の５社に指名を限定した入札において談合が行われたとの指摘があることを紹介をしました。　平成６年７月22日に行われた一宮市発注のごみ焼却炉建設の入札において、なぜこの５社のみが入札の指名対象となったのでありましょうか。５社以外の企業を入札に加えた指名入札では談合が行えなかったとの各地裁の指摘もありますので、一宮市においてこの５社のみを入札の指名対象としたことは、極めて残念でありました。確認のためお尋ねを申し上げます。　平成６年度当時、一般的な一宮市発注の建設関連事業において、入札に参入する企業の選定はどのように行われておりましたでしょうか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　一般的な建設関連事業の発注方法でございますが、平成６年当時も現在と大きく変わっておりません。その事務の流れとしましては、事業担当課から一宮市業者指名審査委員会の事務局であります契約課へ委員会開催の５日前までに工事概要が提出されます。契約担当課長は提出された工事概要によりまして、工事種別ごとの発注基準に照らして指名願いが出されております業者から、それぞれ指名候補業者を選定して事務局原案を作成し、委員会に提出いたします。指名候補業者を選定する際には、地元業者の育成のため、一宮市内に本社または契約窓口となる支社、支店、出張所等が所在する企業を優先的に指名するよう心がけております。　なお、委員会は月二、三回程度開催しております。 ◆２３番（服部修寛君）　　ごみ焼却炉建設の入札において、紹介をしておりますように、この５社が指名入札に参加したわけでありますが、指名入札に参加する企業をこの５社のみに限定し、選定をしたのは、どのような過程を経て、だれが決定したのでありますか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　業者の選定でございますが、昭和63年６月７日に、ごみ焼却施設整備計画の検討のために、助役を初めとする委員11名により、ごみ処理施設整備計画研究委員会が設置されました。昭和63年７月７日に第１回の研究委員会が開催されました。以後、14回の委員会を経て平成６年６月14日開催の第15回研究委員会において、昭和63年から平成４年までの５年間でボイラー、発電設備を備えたごみ焼却能力１日400トン以上のごみ焼却施設の受注実績を持つ上位５社が選定されました。これを指名審査委員会へ候補業者として提案をされました。指名審査委員会では、この提案をもとに日立造船株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社（旧日本鋼管株式会社）、この５社を指名業者としました。　以上でございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　６月議会でもお話を申し上げましたように、400トン以上のごみ焼却炉施設の受注実績を持つ企業はこの５社だけではありませんでした。平成６年に行われました一宮市のごみ焼却炉建設の入札におきまして、指名入札に参加した企業選定の最終責任者はだれでございますか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　指名業者の決定に関することにつきましては、一宮市業者指名審査委員会の審議事項でございます。ごみ焼却炉建設の業者指名につきましては、平成６年７月１日に指名審査委員会を開催して５社の指名を決定しております。お尋ねの企業選定の最終責任者はだれかということになりますと、この審議をしました一宮市業者指名審査委員会の委員長を務めました助役になるかと思います。 ◆２３番（服部修寛君）　　助役とのことでありますが、それでは任命権者としての市長の責任についてはどのようにお考えでございますか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　審査委員会の結果につきまして、市長に報告するという要綱になっておりまして、市長の方に報告をしたということでございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　でありますから、市長の責任も免れないと思っております。６月９日に行った一般質問後、６月21日に横浜地方裁判所において、横浜市発注のごみ焼却炉建設に伴う入札において談合が行われ、不当な高値で落札し、市に対し損害を与えたとして三菱重工業とＪＦＥエンジニアリングの２社に対し約30億1,000万円の返還を命じる判決がありました。　また、６月27日には平成11年８月13日に公正取引委員会がごみ焼却炉建設に伴い、談合が行われたとして、日立造船、川崎重工業、タクマ、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）の５社に対し排除勧告を行った件について、独占禁止法第49条に基づく審判において、談合が行われたとする審決が出され、東京地方裁判所の判決で別表として示されたと同様の違反対象工事のリストも改めて公表をされました。これがその審決でありまして、大変厚いものでありますが、その後ろの方に、前にもお示しをいたしましたが、このような表が出されておりまして、この中に一宮市の文字も記載があるわけであります。横浜地方裁判所の判決において、強く指摘をされていたことは、被害者である発注者が違法と指摘された不作為の姿勢でいると、請求時効に係るおそれが十分にあるといった点でありました。　平成18年７月21日付、中日新聞の社説においては、「不正の包囲網を強めよ」と題して、「公共事業などの談合根絶を目指して、最近、談合企業に多額の賠償金を求める手法が注目されている。住民訴訟を待たないで、発注者の国、自治体が積極的に賠償を請求すべきだろう」と述べています。全く同感であります。これらの流れを受けて、名古屋市は８月７日、ごみ焼却炉建設工事の入札において、談合において落札価格がつり上がった可能性があるとして、工事を受注したメーカー２社に対し約45億円の損害賠償を請求しました。また、海部地区環境事務組合は９月１日、同組合の八穂クリーンセンター建設に絡んで、受注先の三菱重工業に対して29億7,800万円余の損害賠償請求を行っております。この件について、名古屋市や海部地区環境事務組合と連絡をとりましたでしょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　今のお話のように、８月７日、名古屋市でございます。また、９月１日、津島市、海部地区環境組合でございますが、それぞれ損害賠償請求を行いました。これらに対する考え方、あるいは新聞で報道がありましたような内容証明で送りつけているものについて、すべて取り寄せまして、またその情報収集に努めておるところでございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　一連の地裁判決及び６月27日に行われた公正取引委員会の審決において示されたように、まことに残念ではありますが、一宮市発注のごみ焼却炉建設において、談合が行われていたことは明らかであります。また福岡、東京、横浜の各地方裁判所の判決では、最終審決を待ってからの請求は違法との指摘をしております。　判決でも指摘されているように、地方自治法第292条、第240条２項において、地方公共団体の長は、債権について、政令に定めるところにより、その催促、強制執行その他その保全及び取り立てに関し必要な措置をとらなければならないと規定されており、債権を行使するか否かについての裁量の余地はほとんどなく、昭和22年政令第16号の同法施行令第117条ないし同条の７に係る徴収停止事由等がないにもかかわらず、相当期間その債権を行使しない場合には、それを正当化する特段の事情がない限り、財産の管理を怠るものとして違法であるというべきであるところ、損害賠償請求権を行使していなければ、審決が出され確定するまで損害賠償請求権を行使しないことには合理性がある旨の主張は、既に発生している民法第709条の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことを正当化する理由にはならないから、特段の事情は認めがたいとして、この主張に対して違法と認定をしているわけであります。　法を守ることは公務員の責務であります。法の番人たる裁判官から違法の指摘を受けるような行為は厳に慎まなければならないと思いますが、法の遵守という点についてどのようにお考えでございますか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　法の遵守は公務員として当然のことと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　当然とのことでありますが、それであれば違法との指摘を受けているような不作為は許されないと思います。　６月21日には、新たに横浜地方裁判所で談合を認定する判決が出され、請求時効に係るおそれが十分にあることが指摘されたこと、６月27日には公正取引委員会の審決が出され、ここでも談合が認定されたこと、名古屋市や海部地区環境事務組合が賠償請求に踏み切ったことなど、ごみ焼却炉談合事件に対する社会的状況が進展をしてきております。これらの状況の進展により、名古屋市や海部地区環境事務組合と同様、一宮市も損害賠償請求を進んで行うことが市民の財産を守る立場から望ましいと考えます。一宮市において損害賠償請求を行うためには、どの程度の費用が必要となりますか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　私どもの方でインターネットで調べた結果でお話しさせていただきます。　損害賠償請求自体は、名古屋市あるいは海部地区の方で、内容証明の関係で請求だけはそれで済むのですけれども、それ以後、何度か督促を繰り返し、それに応じない場合には提訴ということになってきます。その場合、損害額のことからまずお話をさせていただきます。　私どもの243億円のお金の中で、一般的に契約金の10％ということで、まず損害額が24億3,000万円というお金になります。それから、その契約金を最終支払い月が、平成10年４月が最終になっておりますので、その４月までを除いた５月から、例えば平成18年、ことしの12月までの利息、これを法定利息の５％、これで仮定いたしますと、計算しますと損害賠償請求額は約34億8,400万円となります。この損害賠償請求額に対する訴訟費用でございますけれども、標準的には先ほどインターネットで調べた結果でいきますと、弁護士への着手金が約7,337万円、また裁判所への訴訟の印紙代が要ります。これが約799万円、合計で約8,136万円が当面必要な経費となってまいります。 ◆２３番（服部修寛君）　　８月７日、名古屋市は平成９年度に発注をしました１日処理能力600トンの千種区の猪子石清掃工場のごみ焼却炉、落札価格182億7,000万円、落札率99.8％に対しては、市が損害と認定した契約額の10％に、今の話のように年５％の利息を加えた約22億1,700万円を落札メーカーであるタクマに、また平成10年度に発注した１日処理能力560トンの五条川清掃工場のごみ焼却炉、落札額205億8,000万円、落札率100％に対しては、同様の基準で約22億5,900万円を落札メーカーである三菱重工業に対し損害賠償請求を行っております。　一方、ごみ焼却炉建設をめぐる大手５社による談合事件で、名古屋市がメーカーに損害賠償請求を行うよう住民監査請求をした名古屋市民オンブズマンは、８月８日に監査委員に対し、損害賠償請求ではなく、訴訟を起こすことを要求し、請求額も契約額の約20％に当たる約77億7,000万円とするよう求めました。名古屋市監査事務局は９月16日までに監査結果を通知するとのことでありますので、この結果もまた注目してほしいと思っております。　公正取引委員会において、談合が行われたと指摘された60件の焼却炉建設において、一宮市と同程度の能力を持つ焼却炉の建設費を見ると、一宮市の焼却炉は450トンの処理能力で、建設請負価格243億800万円でありますので、ごみ処理能力１トン当たりの建設単価は約5,400万円となります。この5,400万円、数字をたくさん挙げますので、御記憶を願いたいと思います。海部地区環境事務組合の八穂クリーンセンターのごみ焼却炉は、灰溶融施設、リサイクルプラザが併設されておりますので、これらの建設費用を除きますと179億8,485万円、330トンの処理能力でありますので、１トン当たりの建設単価は5,450万円、ほぼ一宮市と同じであります。八王子市は300トンの処理能力で227億2,180万円、１トン当たりの単価は約7,573万円、東京地裁で判決が出た多摩ニュータウン環境組合の焼却炉は400トンで257億2,940万円、１トン当たり6,532万円となり、一宮市に比べて割高であります。　一方、一宮市と全く同じ時期、平成６年７月に入札が行われ、同じ旧日本鋼管が建設した盛岡市の焼却炉は405トンの処理能力で、一宮市より１割減でありますが、193億6,400万円、１トン当たりは4,781万円、約1,000万円違います。札幌市は900トンで362億7,750万円、１トン当たりが4,031万円、今回横浜地裁において談合が認定された横浜市では540トンの処理能力を持つ焼却炉が193億2,730万円、１トン当たりで3,579万円、1,200トンの処理能力を持つ焼却炉が412億円、１トン当たりで3,433万円、名古屋市が請求に踏み切った千種区の猪子石清掃工場は600トンの処理能力で182億7,000万円、１トン当たりで3,045万円、五条川工場は560トンの処理能力で205億8,000万円、１トン当たりで3,675万円、京都市は700トンで228億9,000万円、１トン当たりで3,270万円、神戸市は900トンで222億9,500万円、１トン当たり2,477万円、福岡市は900トンで298億2,880万円、１トン当たりで3,314万円であります。一宮市はお話をしましたように5,400万円でありました。　比較をしておわかりのように、その地域に大きな影響力を持つと思われる都市、特に県庁所在地のごみ焼却炉の建設費用は談合が行われていたと認定されていても、地方都市に比べて割安に価格が設定されていることがわかります。落札率については、公正取引委員会において談合が行われたとされる60件の建設工事では、いずれも94％から100％の高い率でありました。落札率については、公正取引委員会において談合がなかったとされる焼却炉建設についてはどうでありましたでしょうか。岡山市の場合は処理能力450トン、一宮市と同じ焼却能力でありますが、落札価格は一宮市は243億800万円でありますが、この岡山市は135億7,650万円、落札率は52.7％でありました。一宮市と比べて約半額、110億円程度安い金額で極めて安価に建設をされております。可茂衛生施設利用組合の焼却炉建設では、落札率は48.78％、大村市では52.32％、６月議会で紹介をしました知多南部衛生組合では73.69％、明石市は76.51％であります。談合がなかったとされる焼却炉建設については、落札率は大半が80％を下回っております。　繰り返しますが、一宮市の落札率は96.551％であります。一宮市のごみ焼却炉がいかに高い買い物であったか、御理解いただけると思います。一日も早く損害賠償請求をして、高く支払った分について返還してほしいと思うのが市民感情であります。京都地裁、福岡地裁、東京地裁、そして横浜地裁の判決では、契約金額の５ないし10％に相当する金額を賠償として支払うよう、メーカー側に命じています。契約金の10％及び利息分加算額を損害賠償請求額とすると、先ほどの環境部長の答弁のよう34億8,400万円となります。今の一宮市にとっては極めて貴重な財源となりますが、いかがでございましょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　財源について、非常に貴重な財源と考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　談合問題及び損害賠償請求について、メーカーであるＪＦＥエンジニアリングと交渉を行ったことはありますでしょうか。 ◎助役（山口善司君）　　審決が出ました６月27日以降、３回、ＪＦＥエンジニアリングから事情を聞いております。内容については、当然のことながら談合があったのかどうか、そういうような一般的な内容、審決をした後についてはどうするのだというような内容でございました。 ◆２３番（服部修寛君）　　公正取引委員会より談合を認定する最終審決が出され、また５件の地裁判決において、いずれも談合が認定されております。この状況の中でただいまの助役の答弁でありますが、企業側のかたくなな態度は許しがたいものであります。６月定例会でも指摘をしたように、民法第724条によれば、損害賠償請求権の時効は損害を知ったときから３年であります。今回出された公正取引委員会の審決の結果は、審査官が違反対象とした60件の工事一覧表とともに公に公表されております。すなわちこの審決が公表された時点で損害が公に認知されたと理解すべきであります。横浜地裁が判決文の中で時効にあえて触れたのもこの理由からであります。時間がありません。ごみ焼却炉建設に関する談合について、今すぐに一宮市も損害賠償請求を行うことが必要であると考えますが、いかがでございましょうか。 ◎助役（山口善司君）　　先ほど申しましたように、相手方は現在控訴をいたしております。今、二審に入っているところでございます。ただ、私どもは、多分最高裁まで行くだろうと思っておりますが、最後まで判断を待つということではなく、現在弁護士とも協議中でございまして、方向が定まれば、また議会の方にお諮りしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　既に弁護士と協議を始めているということでございますので、どうか今のようにいたずらに時を過ごすのではなく、市民の利益を守るという立場でお願いを申し上げたいと思っております。　続いて、ごみ焼却炉施設の定期修繕工事及び運転管理についてお尋ねをいたします。　一宮市においては、ごみ焼却炉施設定期修繕工事は現在ＪＦＥプラント＆サービス株式会社が随意契約で行っております。ＪＦＥプラント＆サービス株式会社は公正取引委員会がごみ焼却炉建設に伴い、談合が行われたとして排除勧告を行ったＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）の100％子会社であります。現在、定期修繕工事が委託されているのは、一宮市のごみ焼却炉施設がＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）により建設されたため、契約時の取り決めとして平成10年度、供用開始後３年間無償保証期間が設定されており、この期間は旧日本鋼管によるメンテナンスが行われ、その後平成13年度より有償の定期修繕工事となりました。平成13年度、14年度は随意契約で旧日本鋼管が定期修繕工事を行っております。その後、平成14年10月29日に旧日本鋼管と川崎製鉄株式会社が合併を行い、ＪＦＥスチール株式会社とＪＦＥエンジニアリング株式会社が設立され、さらに旧日本鋼管のメンテナンス部門をＪＦＥプラント＆サービス株式会社として、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の100％子会社として独立、設立したことにより、一宮市のごみ焼却炉施設の定期修繕工事については、ノウハウを持つ唯一の関連会社という理由で随意契約に及んでいると理解をしております。これに間違いございませんでしょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　一宮市のごみ焼却施設の定期修繕工事については、ノウハウを持つ唯一の関連会社という理由で、おっしゃったとおり随意契約をいたしております。 ◆２３番（服部修寛君）　　ごみ焼却炉施設の運転管理業務も随意契約により委託されております。どこに委託をされておりますでしょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　ＪＦＥ環境サービスと随意契約をしております。 ◆２３番（服部修寛君）　　その経緯を説明してほしいと思います。 ◎環境部長（星野喜典君）　　ごみ焼却施設でございますが、プラント全体として所期の機能を発揮させて、環境保全に十分配慮した運転を行う必要がございます。特にダイオキシン対策など、高度な運転管理が求められ、また発電においても高効率化を目指すなど、清掃工場の運転に当たっては発電所や化学プラントと同様な電気、化学、機械などの高度な技術的な専門性を必要としております。この理由から、平成10年３月の稼働当初からプラント各部の仕様や構造にも精通しているＪＦＥ環境サービスと随意契約をしているところでございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　確認のためにお尋ねをいたします。　この会社もＪＦＥグループの会社になりますか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　ＪＦＥエンジニアリング株式会社が20％、ＪＦＥプラント＆サービス株式会社が80％出資のＪＦＥグループの会社でございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　ごみ焼却炉施設の運転管理業務についても、ＪＦＥグループでＪＦＥエンジニアリング株式会社が20％、ＪＦＥプラント＆サービス株式会社が80％出資の子会社であるＪＦＥ環境サービス株式会社に随意契約により委託をされております。　ごみ焼却炉施設関連については、建設もＪＦＥ、日常の運転もＪＦＥ、保守・定期修繕もＪＦＥであります。その額は運転管理業務委託料につきましては１億8,312万円、定期修繕工事につきましては平成17年度で３億6,120万円であります。いずれも１社随契であり、その金額も億単位で半端なものではありません。公正取引委員会が指摘し、各地裁の判決でも示されたように、一宮市のごみ焼却炉建設の入札においても談合が行われていたとする可能性が高い現在、ＪＦＥグループ関連会社で行われている運転管理業務、保守・定期修繕業務は不正な取引の結果、関連会社が得た業務と言えるのではないでしょうか。市民感情からは釈然としないものを感じますが、法律論から言えばどのようになりますでしょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　法律的には別法人であり、法的責任は問えないと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　ただいまの答弁のようにですが、仮にですが、違法な方法により締結された事業といえども、その後の業務については一概に法的責任を問えないとのことであります。　ここでよく考えていただきたいことは、今、問題にしている公正取引委員会が指摘した談合問題はＪＦＥエンジニアリング株式会社が起こしたものではありません。日本鋼管株式会社が起こしたものであるということであります。環境部長にお聞きをしたいと思いますが、ＪＦＥプラント＆サービス株式会社の前身はどのような名前の会社でありましたでしょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　ＪＦＥプラント＆サービスは日本鋼管が前身会社でございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　そのとおりです。ＪＦＥプラント＆サービス株式会社は、日本鋼管株式会社のメンテナンス部門が独立し、設立された会社であります。いわゆるＪＦＥプラント＆サービス株式会社は先ほどから括弧書きで旧日本鋼管とＪＦＥエンジニアリングのことをお話ししておりますが、この会社も括弧書きで旧日本鋼管と言うべきものであります。まさしく旧日本鋼管がそのままこの会社に移行したということではないでしょうか。　市が行う取引においては、どのような事例でも公平性と透明性の確保が重要であることは言うまでもないですが、特に本件においては公正取引委員会において談合が指摘されている事例であるがゆえに、関連の業務については、より厳しい公平性と透明性が求められてくると思いますが、どのようにお考えでございますか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　御指摘のとおり公平性、透明性の確保が非常に重要なことと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　昨年の橋梁談合、ことし問題となったし尿汚泥処理施設建設談合、そして今回のごみ処理施設建設談合においても、まことに残念ではありますが、旧日本鋼管、ＪＦＥエンジニアリングの名前が挙がっております。この企業は本当に信用できますでしょうか、本当に大丈夫でしょうか。ごみ焼却炉施設の運転管理業務はさきの答弁のとおり、ＪＦＥ環境サービス株式会社に随意契約により委託をされております。ＪＦＥ環境サービス株式会社でなければ本当に運転管理はできないのでしょうか。　一宮市との比較のために、同じ旧日本鋼管が建設し、１日処理能力が200トン以上の施設について検証をしてみます。　運転管理業務については、盛岡市、米子市は直営で市の職員が行っております。平成11年４月開設の熱海市については、指名競争入札で運転管理業務委託者が決められ、ことしの３月までは一宮市と同じＪＦＥ環境サービス株式会社が業務を行っておりましたが、今年度の入札で別会社にかわっております。ＪＦＥ環境サービス株式会社だけしか運転業務ができないということは間違いであります。おわかりになると思います。直営で業務を行っているところもあれば、指名競争入札で委託する業者を選定しているところも現実にあるわけであります。また、一宮市のように１社のみの随意契約ですべてお任せのところも確かにあります。公平性と透明性はどこが一番確保できると言えるのでありましょうか、この点についてはどのように思われますでしょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　施設を管理するものとしては、現時点では今の方法で間違いないと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　自分が一番ということ自身は非常に危険なことだと思います。大変たくさんの事例をお話ししましたので、聞くということが大事なことですし、今とりわけこれだけごみ談合ということが日本全国で問題になっておりますので、御研究願えればありがたいと思っております。　ごみ焼却炉施設定期修繕工事についても、他の施設との比較を行ってみたいと思います。　一宮市は定期修繕工事一式を一括してお任せであります。今年度から一宮市が導入した施設管理指導を受ける方式を米子市では平成15年度から既に実施をしております。横浜市、苫小牧市は工事内容を精査し、分離発注し、地元業者も参入できるようにしております。熱海市は指名競争入札での業者選定を行っております。盛岡市は長期のプラント設備改修工事計画を立て、定期点検整備業務委託と分離発注をしております。一宮市と同じように定期修繕工事一式を一括して随意契約でＪＦＥプラント＆サービス株式会社に発注しているのは、八王子市と上尾市であります。　ここでも強調したいのは、各自治体においてさまざまな方法がそれぞれの自治体においてとられているということであり、一宮方式、すべて一括で全部お任せよと、これは唯一ではないということであります。確かに、環境部の手間から見れば、すべてお任せの一宮市方式がベストでありましょう。しかし、それで公平性と透明性が本当に確保できるでありましょうか。何よりも市民の理解が得られるでありましょうか。せっかく改革に取り組まれようとされている矢先であります。先ほどもお話をしましたように、米子市が行っているような施設管理指導を受ける方式をことし採用されました。効果を見守りたいと思いますが、この先輩事例である米子市には連絡をとって、自分のところが一番いいということではなしに、教えを請うような態度を持っていただきたいと思うわけであります。また、ここに例を挙げた他市の事例も参考として、より公平性と透明性が確保されるよう配慮をいただき、見直すべき点は見直すべきと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎環境部長（星野喜典君）　　焼却施設等の管理指導業務委託につきましては、先日入札を行い業者が決まりました。この業者に先日直接会いまして、御指摘の透明性の確保や職員の育成など、業務委託の趣旨を十分にお話ししたつもりでおります。また、公平性も含め、チェック及び指導をお話ししたところでございます。御指摘のように、２億円、３億円という貴重な税金を使い、運転管理や定期修繕を行います。一宮市といたしましては、見直す点は見直し、透明性を確保するとともに、市民に対し税金を使うという説明責任が果たせるようやっていきたいと考えております。 ◆２３番（服部修寛君）　　訴訟の問題も含めまして、一連のただいまの委託の問題もでありますが、まだまだ当局の認識と取り組みが甘いと指摘せざるを得ません。平成６年７月に起きたごみ焼却炉談合事件は、まさしく今の谷市政の前の神田前市政時代の負債であります。この負債を負のままにしておいてはならないと思います。きょうの一つの進歩と理解しますが、損害賠償請求額として34億8,400万円の数字が示されました。この34億8,000万円は大変な額であります。是が非でもこの額を一宮市民の手に取り戻してほしいと思っております。　最後になりますが、市長にお尋ねを申し上げますが、３番目の中核市移行に伴う点につきましてでありますが、これは一宮市の行政改革大綱に示されました平成22年度という目標値を変えることもあるというような先ほどの総務部長の答弁がございましたので、この点につきまして、もし御所見がございましたら、お話を願えればありがたいと思います。 ◎市長（谷一夫君）　　御承知のように、今、地方自治体をめぐる情勢は年々変化をしているような状況でございます。国の方針もなかなか定まらないところがあるわけでございまして、二、三年前に定めた方針がその後も継続できるかというと、なかなかそうはいかないような状況があることは議員の皆様方も御承知のとおりでございます。　中核市につきましても、ついまだきのう、きょうのことでございますが、次の総理大臣を目指す方の中には、道州制を早くというような議論も出ておるようでございまして、そうなりますと、また権限移譲の点につきましても、いろいろな従来と違った流れが出てくる可能性がございます。非常に変化が激しいときでございますので、一たん決めた方針にこだわることは余り賢明ではないというふうに考えておりまして、今後も柔軟に見直す姿勢を保ちたいというふうに考えておる次第でございます。 ◆２３番（服部修寛君）　　ありがとうございます。　本日は４点につきまして、まず一宮市の将来の夢を語りました。そして、今、一宮市が抱える問題点につきまして、特に中核市ということで、ちょうど38万人を突破したということもありまして、お話を申し上げましたので、これにつきましては今の市長の答弁のようでございますが、よろしく御検討願えればありがたいと思います。　そして、第４番目でありますが、きょう最も時間をかけました。お話をしましたように、さまざまな問題点があると思います。現状では困ります。どうか市民の目でもって、市民の利益を守る立場から御検討願えれば大変ありがたいと思っております。　これをもちまして、本日の質問を閉じさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡部昭君）　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　再開 ○議長（渡部昭君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　12番　八木丈之君。 ◆１２番（八木丈之君）　（登壇、拍手）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、これから私の一般質問をやらせていただきます。　今回の質問は、新一宮市となって第６次一宮市総合計画策定についてであり、これは市町村の合併の特例に関する法律第５条第１項に基づく新市建設計画をもとに、新しい総合計画を策定するものであります。新市建設計画は新市のまちづくりの方向性、そしてマスタープランを定めるもので、新市の速やかな一体性の確立と地域の個性を生かした均衡ある発展、住民の福祉の向上を図る上で根幹となるべき主要事業や特徴的な事業を掲載するものであります。すべての分野の施策を網羅するものではなく、新市建設計画は新市に設置する地域審議会や新市の議会の意見を踏まえながら、適正な遂行に努めるとともに、財政計画を含め執行状況を毎年度検証し、差異が生じた場合、改善策を講じるなど、適正な進行管理に努めるようになっております。計画策定時に予測不可能であった社会経済情勢の変化や財政状況の変化などにより、計画の変更の必要性が生じた場合には、新市において計画の変更をしてもよいことになっております。この新市建設計画は新市のまちづくりのための基本方針、これを実現するための新市の主な事業を取りまとめた施策、主要事業、公共施設の統合整備、財政計画を中心に掲載しております。　そこで、合併後の新市において速やかに新市の基本構想を含む総合計画の策定に取り組むことになっており、新総合計画策定に当たっては、この新市建設計画を尊重し、その趣旨、内容を十分踏まえたものを取り入れることになっております。ここでお聞きしたいことの幅が広がってはいけないので、いただいた資料の中で基本的な考え、総合計画策定方針、策定スケジュール、これまでの策定経緯、市民アンケート調査の報告、また市民アンケートの調査結果、そして総合計画策定市民会議などがありましたが、今回は総合計画策定市民会議を中心にお聞きしていきます。　まず、第１点目、総合計画策定市民会議の概要を教えてください。 ◎企画部長（一色謙治君）　　市民会議につきましては、平成18年５月の広報で委員公募をいたしたところでございます。応募資格でございますが、市内在住または市内在勤、在学している満18歳以上の方で募集人員は40名でございました。46名の応募をいただきまして、書類審査によりまして40名の方を選考し、６月24日、日曜日に総合計画策定市民会議を立ち上げたところでございます。　市民会議の役割でございますが、市民アンケートにより、洗い出されました市民が住みよいまち、住みたいまちをつくるために重要と思う生活課題の改善状況を測定するための指標の設定、これをお願いいたしております。また、指標の５年後、10年後の目標値の設定、これもお願いしております。３つ目といたしましては、生活課題を改善するためにさまざまな主体が果たすべき役割分担値、この設定についてもお願いしているところでございます。　会議でございますが、平成18年６月から平成19年２月までの間に各委員の方には合計18回程度出席をお願いをしているところでございます。会議におきましては、原則といたしまして平日の夜間、また土曜日、日曜日の昼間に開催をする予定でございます。現在、部会におきましては４つに委員の方に分かれていただいております。第１部会から第４部会まで、７つの礎をそれぞれ４つに分けまして、協議をいただいているところでございます。会議は原則公開で行っておりまして、その会議の内容につきましては市のホームページで公開しているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　今の御説明ですと、この市民会議の皆さんには平成18年６月から平成19年２月までの間に合計18回も会議をしていただくということですね。平日の夜間と土日の開催ということになっておりますが、市民会議の皆さんのことですが、この方たちは無報酬で働いておりますか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　委員の皆様方には会議１回の参加につきまして、2,000円を報酬としてお支払いしているところでございます。予算でございますが、全体会が３回、それから各部会で15回ずつ出席をお願いし、１人当たり先ほど申し上げたとおり18回でございますので、委員１人当たり３万6,000円、また委員が40名でございますので、全部では延べ72回分の144万円を今年度計上させていただいているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　市民の方、１回の会議で2,000円ということですが、この2,000円という金額は本当にボランティアですよね。40人で144万円を計上しているけれども、この方たちは一生懸命やっておられるのは資料をいただいて見ております。　そこで、引き続いてお聞きします。総合計画策定市民会議の位置づけはどのようになっておりますか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　第６次総合計画の基本的な考え方といたしましては、３つの柱を持っているところでございます。１つ目でございますが、市民との協働で策定をするというものでございます。２つ目といたしましては、指標を設定し、成果が測定できる計画とする予定でございます。３つ目といたしましては、読みやすくわかりやすい計画書とする予定でございます。市民会議では、この基本的な考え方の３つのうち、市民との協働で策定する、それから指標を設定し、成果が測定できる計画とする、この２つについて役割を担っていただくということで、非常に重要な役割をお願いしているものと感じているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　ありがとうございます。　基本的な考え方は３つということで、市民との協働で策定する。また、指標を設定し、成果が測定できる計画とするという２つを重要として考えておられるということですが、やはり３つ目の読みやすくてわかりやすい計画書にも市民の視点が必要ではないでしょうか。この３つ目についてはいかがお考えでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　この３つ目の柱の考え方でございますが、これまでの総合計画というのは総花的で、市民にとってはとてもとっつきにくいというような計画であったという反省を踏まえまして、読みやすくわかりやすい、そういった計画書に今回はしたいということでございます。御指摘のとおり、市民の視点に立って、市民と行政が共有できる第６次総合計画、こういったものの策定を目指しているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　まだまだこれは現在進行中なので、これは市民の方にどんどんと意見を聞いていただけると本当にいいと思います。　そこで、一宮市総合計画における市民参加や市民参画はどのように考えてみえますか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　以前、旧一宮市で策定をしておりました第５次総合計画は平成９年から平成12年にかけて策定したものでございますが、このときでも市民意識調査、またインターネットによりますまちづくりアンケート、市民まちづくり懇談会など、市民参加を得ながら総合計画を策定しているところでございます。また、総合計画審議会におきましても、各種団体代表や市民代表の参加をいただいたり、総合計画の諮問に対しまして基本構想、基本計画を御審議いただきまして、答申をいただいたところでございます。　現在、策定中の第６次総合計画におきましても、昨年度実施をいたしました直接市民から意見聴取いたしましたグループインタビュー、こういったものを実施をいたしましたし、またインターネットでの市民意見募集の実施もさせていただきました。また、グループインタビューで得た意見をもとにしまして、市民アンケートの実施もさせていただいたところでございます。　今年度におきましては、先ほどから議論しております市民会議、こういったものに参画をしていただいております。また、来年度におきましては、市民意見提出制度、パブリックコメントを実施する予定でございますし、総合計画の審議会において計画案を御審議いただきますが、その際には市民参加をいただく予定で準備を進めているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　今のお答えでありますようにパブリックコメント、直接市民から意見を聴取するグループインタビューやインターネットでの市民意見募集の実施をされたということです。具体的には、どういう市民参加をお考えでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　昨年度実施をさせていただきましたグループインタビューでございますが、１回に５人から９人ぐらいの方にお集まりをいただきまして、いろいろ御意見を伺ったところでございます。全体では12回ほど、１回について大体２時間ぐらい御意見を伺いました。合計では延べ87名の市民の方から御意見を伺ったところでございます。　インタビューの主な内容でございますが、現在一宮市に暮らしていて、実感する暮らしの問題や気づくこと、地域の特性、こういったものや満足する我がまち一宮市として描けるまちの状態や状況、また満足する我がまち一宮市であるためには、やりたいこと、どういったことがあるのかというテーマによりまして、自由に思いつくまま発言をいただきました。このいろいろな御発言をいただいた中で、これを整理しまして、市民アンケートにしたわけでございます。　いろいろな意見が出まして、886の生活課題に分類をさせていただきました。また、886の生活課題の重なり、こういったものを整理したり、つながり、こういったもの、またサイズのずれ、こういったものを調整しまして103の生活課題にまとめまして、それを市民アンケートとして市内に在住の18歳以上の男女の方6,000名を対象にしまして、アンケートを昨年11月に実施させていただきました。　非常にたくさんの内容でございまして、当初は回収率が非常に低いのではないかと心配をいたしましたが、市民の方の関心が非常に高く、多くの方から御協力をいただきまして、有効回収数でございますが、2,717回収をさせていただきました。率で言いますと、回収率といたしましては45.5％でございました。　また、今年度でございますが、先ほどお答えしたように、総合計画の策定市民会議で市民の皆さんにアンケート調査で上位に選ばれました生活課題に対して、改善状況を測定するための指標でございます物差しの設定や指標の５年後、10年後の目標値の設定、生活課題を改善するために、さまざまな主体、これは行政だけではなくて個人、市民団体、企業、こういったもろもろ、また県、国、こういった主体が果たすべき役割分担値、この設定をお願いをしているところでございます。　今年度に総合計画の基本構想、また基本計画の案を策定し、来年度は市民意見提出制度、パブリックコメントや総合計画審議会にお諮りをしてまいる予定でございます。市民意見提出制度では、総合計画の基本構想、基本計画の案について、市民の方から率直な意見を募集するわけでございます。その実施に当たりましては、その内容を広報でお知らせをし、総合計画の基本計画の案をホームページに掲載をさせていただきます。また、市の資料コーナーにもその内容について設置をし、公表をさせていただきます。期間といたしましては、公表から１カ月以上の期間で意見を募集する予定でございます。市民の方からたくさんの意見をいただく予定でございますが、いただいた意見を案に反映できるもの、こういったものがあれば、そういったものを取り入れ、修正をさせていただくこともあろうと思っております。　総合計画の審議会につきましては、一宮市の総合計画審議会条例で委員が30人以内で組織するということになっておりますので、旧一宮市の５次総と同様に、議員の皆様方を初め、大学教授等の学識経験者、また各種団体の方々、公募の市民の方、こういった方も含めて組織をして、諮問したいと考えておるところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　今お聞きしていますと、本当にこの会議を公開して皆さんにホームページ、また市の資料コーナーなどでどんどん見ていただくと。この市民会議のメンバーだけではなく、市民の方に見ていただいて、そしていろいろなグループアンケート、インタビュー等をやりまして、関心の高さで45.5％の回収率があったということは、本当にすばらしいなと思うのですよ。　次にお聞きするのですが、総合計画の中に今後大学教授や各種団体というのが今ありました。今、一宮市総合計画はＮＰＯとの共同作業を行っているようですが、ＮＰＯが入っているかということと、またそのＮＰＯはどこのＮＰＯなのか、教えてください。 ◎企画部長（一色謙治君）　　今策定中の６次総におきましては、平成17年度、18年度引き続きまして、同じＮＰＯに委託をし、策定作業を進めているところでございます。このＮＰＯでございますが、名古屋市中村区のＮＰＯプラザなごやというところに事務所を置くＮＰＯ法人市民フォーラム21・ＮＰＯセンターというところでございます。この団体におきましては、東海市や伊賀市などで総合計画の策定支援の実績がございます。こういった団体に委託をしているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　今お聞きしますと、委託ということですが、このＮＰＯに費用は幾らほど支払っておられますか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　市民フォーラム21に対しましては、平成17年度の実績は262万3,950円の支払いをさせていただきました。この支払いの中身でございますが、まず先ほど申し上げたようにグループインタビューの実施をしていただきました。また、その生活課題の抽出、また出てきたものの整理、こういったものをお願いいたしました。そのほか市民アンケートをする際に市民アンケートの設計支援、こういったものもお願いをしたところでございます。また、職員の研修会、今度新しく内容を変えましたので、職員の方たちにも今後６次総の内容等について十分周知を図るために、講師の派遣を３回ほどお願いしたところでございます。そのほかプロジェクトチーム、これは庁内で立ち上げる、それぞれの担当課でグループをつくったものでございますが、プロジェクトチームの作業支援、こういったものが主なものでございました。　平成18年度の契約金額でございますが、384万3,000円でございます。　ことしの主な内容でございますが、総合計画策定市民会議における指導、助言、及び各市民会議の議事録の作成をお願いをしております。また、プロジェクトチームの作業内容についての指導、助言、また講師の派遣、こういったものもお願いをしております。また、基本構想の案の策定、また基本計画策定作業、こういったものの支援もお願いする予定でございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　平成17年度262万3,950円、平成18年度384万3,000円、約646万円、これは作業量と金額は適正なものと判断されておりますか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　予算の範囲内で私どもが必要としている作業が適正に実施されていると認識いたしておりますので、作業量と金額は適正なものというふうに判断しているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　ＮＰＯに業務委託しているようですが、専門知識や経験を持った都市計画コンサルタントとは何が違うのでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　分権化の流れの中で、これまでの国からのトップダウン的な施策遂行ではなく、地域の特色を生かし、また市民ニーズを十分に反映させた計画づくりが非常に求められているものでございます。　そこで、このＮＰＯにおきましては、政策マーケティング手法、これは民間の市場調査の手法を使って、市民のニーズや満足度を調査、分析して、行政の政策立案に生かしていく、こういった手法を用いまして、市民のニーズを把握し、市民ニーズに基づいた新しい総合計画の策定を目指しているものでございます。委託先のこのＮＰＯにおきましては、こういった新しい手法のノウハウと経験、こういったものを十分備えており、市民の目線での総合計画策定という点では、先ほど言われました都市計画コンサルタントとは違った市民参加の形がとられていくというふうに認識しているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　ここに東海市の総合計画の資料、私もちょっと調べてきました。東海市まちづくり市民委員会のものがここにあります。東海市で実績のある名古屋市のＮＰＯに業務委託をしているということですが、この一宮市にもＮＰＯが数多くあるのに、なぜ名古屋市のＮＰＯに任せておるのでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　一宮市にも数多くＮＰＯがあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、総合計画を策定するということにおきましては、先ほど申し上げました政策マーケティング手法を使うということになろうかと思いますので、現在の一宮市に存在するＮＰＯでは、そういったことを支援しているＮＰＯが存在していないというふうに私どもは承知をしているわけでございます。こういった経験のあるＮＰＯに業務委託して、円滑に進めたいということでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　企画部長もだんだんお気づきになってきていると思います。住民のニーズを十分に反映させた計画づくりが重要だと言っておりますが、名古屋市のＮＰＯが持っているノウハウや経験で一宮市の住民のニーズを満たすことができるのでしょうか。現在かかわっている市民会議の委員の人たちは、ＮＰＯが分析した住民ニーズ、いわゆる生活課題はどのように評価されておりますか、一宮市の住民の持つニーズを的確に表現していると評価されていますか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　市民のニーズを十分に反映させるために、今回先ほど申し上げました政策マーケティングという手法を用いているわけでございますが、市民の多くが重要であると答えていただいた結果が生活課題として出てきているわけでございます。　市民会議の委員の評価はどうかというお尋ねでございますが、特に市民会議の委員の方にそういった評価を求めていないわけでございますが、生活課題が市民へのグループインタビューと生の声から出たものを反映した市民アンケートによりまして、市民ニーズとして出てきた課題であるということは、十分市民委員の方も御理解をいただいていると思っています。 ◆１２番（八木丈之君）　　東海市の総合計画をつくられたＮＰＯ、この内容をいろいろと見させていただきました。そして、調べてもきました。　そこで、実績のある東海市や他の自治体をモデルとしているならば、例えば一宮市と東海市を比較してみますと、都市の規模では一宮市は人口38万人、面積113.91平方キロメートル、東海市の人口は10万人、面積43.36平方キロメートル、人口で一宮市の約４分の１、面積も約３分の１であり、また一宮市は繊維産業を中心として発展し、家内制手工業的な産業が多いのに対して、東海市は臨海工業地帯に進出した新日鉄を中心とした企業勤務者が多い都市であります。そのような都市と一宮市を同列に扱うことについて、無理はないでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　議員がおっしゃいましたとおり、一宮市と東海市を比べますと市の規模や産業構造、こういったものは相当な差があるということでございます。しかし、今回の総合計画策定の手法につきましては、市民が住みよい、住みたいまちにするための改善すべき課題、こういったものを洗い出しながら、市民アンケートにより、その重要度の高いものを抽出いたしまして、総合計画の施策の柱とするものでございます。市の規模や産業構造が違うから使えないというものではないと考えているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　いただいた資料を見ますと、第６次総合計画の策定には市民の身近な課題を抽出して、その課題に対する行政施策の評価をつくるとなっておりますが、身近な課題も重要ですが、２市１町が合併しました。２市１町が一つの都市になるために新しい一宮市、新一宮市民が一体になることが重要な課題ではないでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　議員おっしゃいましたとおり、２市１町が一つの市になるために新一宮市の市民が一体になることは、一宮市にとって最重要課題でございます。新しいまちづくりを進めるため、新市建設計画の基本理念であります安心、元気、協働のもと、第６次総合計画の策定では旧２市１町の市民の皆様方から応募をいただきまして、市民会議を構成し、休日や夜間にお集まりをいただき、いろいろ御議論いただき、御尽力いただいているわけでございます。市民と行政の協働により策定を今、進めているところでございます。こういった取り組みを進めることが新一宮市民の一体感の醸成につながるものではないかというふうに思っているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　次に、名古屋市が広域名古屋都市圏を構築しつつあり、トヨタ自動車の実質的な本社が名古屋市に拠点を構えることで、さらなる名古屋市への一極集中になると考えられておりますが、その中で一宮市がどういった方向に進むかということをしっかりと定めるべきではないでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　一宮市の置かれている状況でございますが、当然ながら尾張部では名古屋市に次いで人口の多い都市でございます。先ほどの服部議員の中でも御紹介がありましたように、８月末では38万人を上回った人口になったようでございます。中核的な都市という位置づけになろうかと思います。今後、38万人を有する一宮市が進むべき方向、こういったものはしっかり見きわめながら、新しい総合計画の基本構想に盛り込んでいこうという気構えで今、策定をしているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　さすが企画部長、今のお答えですと方向性をしっかり見きわめてということですが、具体的な方向性、ビジョンははっきりと定まっているのでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　合併の際に策定されました新市建設計画の中では、都市の将来像につきましては、「木曽の清流に映え　心ふれあう躍動都市　一宮」と定めております。その基本理念は、先ほども申し上げましたが、安心、元気、協働でございます。今、策定中の第６次総合計画におきましては、当然ながらこの新市建設計画を尊重し、その趣旨、内容を十分踏まえて策定いたしますが、その具体的な方向性につきましては、基本構想の中でお示しをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　市民活動でさえ名古屋市のＮＰＯに頼らざるを得ないというのは、これからは市民参加の社会だと言いながら、一宮市民と協働できない状況は問題であると考えられますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　第６次総合計画の策定支援を名古屋市にありますＮＰＯに業務委託している経緯につきましては、お答えしたとおりでございます。総合計画の策定支援ができるＮＰＯそのものが全国的に見ても非常に少ないという状況でございます。市内に目を転じてみますと、一宮市のＮＰＯの状況、先ほども総合計画の策定支援ができるＮＰＯはないと申し上げたところでございます。今現在、一宮市に存在しているＮＰＯは大体380団体ほどあるようでございます。それに所属している方は大体１万8,000人ほど活躍をしているわけでございますが、そのなされている分野、こういったものは福祉、環境、教育、子育て支援、まちづくり、こういった分野のＮＰＯが多いということをお聞きをしているわけでございます。　ＮＰＯ活動の成熟度もさまざまでございますので、一宮市といたしましては今、ＮＰＯの支援から始めているわけでございまして、平成16年からは市民活動支援センターと市民活動情報サイト、こういったものを立ち上げてきて、今現在も運営いたしております。これから地域でみずからの力で課題解決を図ることができる人材育成、こういったものも非常に重要だということで、昨年でございますが、一般市民を対象に講座を開催したところでございます。さらに、今年度におきましては、市民活動助成制度を設けまして、ＮＰＯのスタート支援、ステップアップ支援、こういったものを始めまして、ＮＰＯ自身が自立し、活性化に努めていただくといった支援をしているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　今、お聞きしますと380団体、１万8,000人、そして一宮市の今のＮＰＯの現状というのは、福祉、環境、子育て、市民にやさしい部分であったということですね。そして、今回は第６次総合計画ということで、どうしても名古屋市の方のＮＰＯに頼っているということですが、まちづくりに関して、自分たちのまちを大切に思うということもありますので、そういうところにも今後目をやっていただきたいと思います。　そこで、新市の総合計画を市民の視点から考えるというのは、地域の課題や生活課題からの視点でつくっていこうとするボトムアップ型であるということが理解できます。しかし、現在の一宮市には２市１町民の一体化を進めるとともに、それぞれの地域がはぐくんできた文化や歴史をどうやってつなげていくのかということがまずあります。そして、拡大していく名古屋経済圏とどうかかわっていくのかを考えると、まず理想的な新一宮市の都市像があって、そこからブレイクダウンするようなバックキャスト型の基本計画をつくることが必要ではないでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　今、議員の方からバックキャスト的な基本計画をどうかというお尋ねでございます。　これに類似したものといたしましては、市民の視点から出てきた課題を５年後、また10年後、どこまで改善するかといった目標値を設定させていただきます。これは理想的な課題が改善する状況を目指して、中期的、長期的にどこまで改善すべきかを設定するものでございます。生活課題の１つ１つと今、議員がおっしゃいましたように市の将来像、大きさの違いはございますが、５年後、10年後から現在を見つめるという一つのバックキャスト的な考え方、こういったものも取り入れながら、計画策定を考えているところでございます。基本構想の策定には、こうした考え方を参考にさせていただきたいと思っているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　そこで、幾つかの提案をしていきたいと思います。　名古屋市は環境首都を目指すと言っております。一宮市が環境首都を目指すということも市民にとってはわかりやすい目標になるのではないでしょうか。また、大学や研究機関を市と市民と地元経済界とが中心となってつくっていくような文化都市を目指すというのもわかりやすいのではないでしょうか。18歳の若者だけではなく、一たん社会に出たけれども、大学に通ってみたい中年の方々、定年などを契機に改めて勉強したい高齢者の方などが大学に通える都市というのも魅力的ではないでしょうか。市の行っている文化講座の看板かけかえではなく、本当の大学卒資格が得られるようなものをつくってみれば、また優秀な子どもにも大学教育を受講できるようにしてみてもいいのではないでしょうか。キャンパスありきではなく、既存施設を使いながら、教育カリキュラムをつくりながらキャンパスを計画してみてはいかがでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　今、いろいろ御提案をいただきました。市民にわかりやすいまちづくりの目標として、環境首都や市民に開かれた文化都市を目指したらどうかといったような具体的な御提案をいただいたところでございますが、新市建設計画の目指す一宮市の将来像は御存じのとおり、「木曽の清流に映え　心ふれあう躍動都市」でございます。この将来像の基本方針には、生活環境の整備といった項目や教育文化の振興、こういった項目がございますので、この中で今の御提案については検討していきたいと思っているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　検討していただきたいと思いますが、一宮市は子どもたちが本当に夢が持てるようなまちにしていっていただきたいと思います。　次に、名古屋経済圏に対する考えとしては、一宮広域経済圏や西尾張経済圏のようなことを構想してもよいのではないでしょうか。名古屋市に頼らなくても自立できる経済活動を支援しながら、名古屋市と対等につき合えるような社会をつくる必要が求められているのではないでしょうか。そうでなければ、一宮市は名古屋市のベッドタウンとなってしまいます。東京のベッドタウンと呼ばれる都市がどのような末路をたどっているのかを見ると、一目瞭然であります。　例えば、多摩ニュータウンなどは同じ世代の人たちが生活しているために、一気に高齢化することになってしまい、会社も退職したため、都市に出ることもなく、多摩ニュータウンに引き込まれていた私鉄なども経営が悪化し始めているような状況でございますが、どうでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　今おっしゃられました東京、大阪の大都市近郊のベッドタウンと呼ばれる都市に、さまざまな問題が噴出しているといった状況は承知しているところでございます。当市の置かれている状況といいますか、名古屋市からＪＲ、名鉄、こういった列車で10分、15分ぐらいで到達できる。また、都市高速道路も昨年開通したといった状況もあるわけでございまして、交通環境に非常に恵まれているわけでございます。　先ほども申し上げましたように、人口も増加しているわけで、38万人を突破したという状況でございます。一宮市が名古屋市のベッドタウンと化して、大都市におけるニュータウンのような状況になりはしないかというような声も今あるわけでございますが、東京、大阪のニュータウン、こういったところは大きな団地ができて、急速に人口増加があったというような状況で、一宮市の場合とは若干違うのではないかというふうに考えているところでございます。　当然ながら、高齢化が今後進んでいきますし、名古屋市のベッドタウンとなっている状況もあるわけでございますので、今後は高齢者にとって住みよいまち、また一宮市民の働く場があるような住みやすいまちづくりが大切ではないかというふうに認識しているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　先ほどもお話しさせていただきましたように、一宮市の経済圏、そして西尾張経済圏などを構築する施策、方策として地域通貨なども考えられるのではないでしょうか。地域通貨でも、先ほどの環境首都などと連動させ、一宮市独自の環境認定システムなどをつくり、環境に配慮した生活を送ろうとしている市民、商店、事業所、イベントなどを環境認定し、それぞれのインセンティブ、特典が与えられるようにしてはいかがでしょうか。一宮市規模の都市であれば、一気に変わる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　今、地域通貨を使ったまちづくりといいますか、そういったものを提案していただきました。地域通貨というものでございますが、互いに助けられ、支え合うサービスや行為を時間や点数、地域やグループ独自に通用する券などに置きかえまして、これを通貨として流通し、サービスや物と交換させる、循環させるシステムのことだというふうに認識しているわけでございます。相互扶助や地域活性化などを目的に、全国各地でそういった取り組みがなされているという状況も存じておりますし、その運営母体におきましても、ＮＰＯが深くかかわっている、主体となっているという状況も承知しているわけでございます。県内におきましては、名古屋市あたりは非常に環境の面での取り組みが盛んでございます。こういったことはホームページで紹介されておりますので、私も見せていただきました。地域通貨については、一宮市のＮＰＯの中でも取り組みを始めているというところがあるやに聞いておりますが、今後さらなる調査・研究をさせていただきたいと思います。 ◆１２番（八木丈之君）　　今、私がお話ししました地域通貨というのは一つの方法ですね。大事なのは、総合計画の中において一宮市の経済圏、いわゆる西尾張経済圏をどうするのかということを今後引き続き考えてほしい。地域通貨は一つのアイデアであり、一つの方法だということです。　最後、愛知県の指針の方に入らせていただきます。　愛知県の新しい政策の指針が出ました。ここから少しお聞きしますが、愛知県の新しい政策の指針とのバランス、いわゆる愛知県が今後10年の間に取り組むべき戦略的、重点的骨太の性格を示しているが、これは御承知でしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　承知をいたしているところでございます。愛知県がことし３月に策定したもので、新しい政策の指針とし、2025年ごろまでの長期を展望した上で、2015年までの10年程度の間に戦略的、重点的に取り組むべき政策を示しているというものだというふうに認識をいたしております。 ◆１２番（八木丈之君）　　この愛知県の出してきている新しい施策の指針と第６次一宮市総合計画とのバランスはどのように考えておりますか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　愛知県の新しい政策の指針の基本課題の中で、県内各地域の特性を踏まえたバランスある発展といった項目の中で、当一宮地域、尾張西部の地域のことも述べられております。尾張西部の地域は広域的な交通利便性や大都市との近接性といった産業適地としてのポテンシャルが高いにもかかわらず、産業用地の不足がネックとなり、産業構造の転換が進んでいないというふうに現状を分析しております。こういった現状を踏まえまして、都市型産業や物流産業、成熟社会に対応した国内需要型産業の新規立地、周辺地域に立地している産業の移転、増設などを視野に、総体的に地価の高い用地に適合する新たな産業の育成、誘致を図るというふうに締めくくっているわけでございます。県の方で述べられていることにつきましては、当然ながら第６次一宮市総合計画においても重要課題としてとらえておりますし、そのほかの基本課題につきましても、政策の基本的な方向性は同じであると考えているところでございます。 ◆１２番（八木丈之君）　　今までお答えいただきました市民参加、住民参加は市民や住民のガス抜きでやるのではなく、行政が必要以上に行ってきたサービスの見直しや、人口が減少する中で、これまでのような行政運営では破綻することが前提となって、各地で市民参加や住民参加が問われていると思います。ただ、参加するのではなく、参画まで行うことによって、地域の運営を全体でやっていこうというものではないでしょうか。　今後、道州制が本格化すると、愛知県、岐阜県、三重県といった県がなくなってしまう可能性も出てまいります。今後、一宮市が目指すように、中核市として行政も議会も市民も自覚を持つとともに、責任を持った地域運営ができる人材を育てていかなければいけないと思っております。今回の総合計画立案は２市１町を一つにまとめるという具体的な目標や姿が見えてこないのではないでしょうか。市民参加は言いわけに過ぎなく、形だけで終わろうとしているのではないでしょうか。議会と市民参画との位置づけや、市民がかかわろうとして公表している総合計画は一般市民に受け入れられる状態になっているのでしょうか。まだまだ課題が多い状況で進んでいますが、引き返すことは難しいのでしょうか。そんな中で、どうやってよりよい方向にこの一宮市を持っていくのかを行政として腹をくくって取り組んでいただけるよう強くお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（渡部昭君）　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（渡部昭君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　31番　大塚八千代さん。 ◆３１番（大塚八千代君）　（登壇、拍手）　議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、心の健康づくりについてであります。　私たちは心と体の両面からの健康を目指しております。しかしながら、私たちの意識の中で体の病気の場合はそうではないのに、心の病気となるとどうしても周囲をはばかってしまうところがございます。また、周囲も特別な目で見てしまう傾向がありまして、心の病気に対しては対策がおくれているような気がいたします。現実にこれまでの健康管理では、体の病気の早期発見や治療に重点が置かれてきております。先月の12日の中日新聞には「心の病ふえた、62％」、また21日の朝日新聞には「心の病、30代社員に急増、企業６割で最多の世代」と第１面に掲載されておりました。両紙ともに財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所によります上場企業218社が回答したアンケートに基づく調査結果からの報告でございます。今日のストレス社会の中では、だれもが心の病と隣り合わせであり、体だけでなく心の健康への取り組みが重要なときに入っていると考えます。　そこで、まず市民サービスの最前線で日々奮闘しておられる本市職員の皆さんの心の健康づくりについてお尋ねいたします。　国においても心の健康づくりのため、指針が出されておりますが、それに基づいて本市におきましても職員の皆さんへのメンタルヘルス対策が始まっていると思いますが、どのようなことを実施されておりますか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（一色謙治君）　　本市におきます職員に対するメンタルヘルス対策でございますが、職員の個人的な悩みにつきましては、基本的には職場で身近に接しています直属の上司が最も相談に応じやすいと考えているところでございます。相談に当たるための職員への研修事業といたしましては、事務・技術職主査でおおむね主査に昇格をした四、五年目の職員を対象にメンタルヘルスについての内容の研修を毎年実施をしています。これは２日間のうち、１日を充てるものでございます。また、そのほかでは集合研修を平成16年度は主査、主任職を対象に実施いたしました。平成17年度におきましては、管理職を対象に「メンタルヘルスについて」と題し実施をしたところでございます。しかしながら、何らかの事情で上司には相談がしにくい場合も考えられるところでございます。　そうした場合の対策といたしましては、健康保険組合の雇用で健康相談室に保健師を配置し、健康面だけでなく、メンタル面での相談にも応じているところでございます。この相談につきましては、従前は一宮庁舎だけで行っていましたが、現在では尾西庁舎、木曽川庁舎にも定期的に出向いて実施させていただいております。また、健康保険組合事業といたしましては、メンタルヘルスカウンセリングの専門機関に面接や電話で相談ができるような制度も設けているところでございます。　このほかでは、各職場で安全衛生委員会を組織しておりますが、それを束ねる形での総括安全衛生委員会におきまして、年２回、職員に安全と健康に関する意識の啓発を図るために、安全衛生かわら版というものを発行をしておりますが、そのうち春の５月発行の分につきましては、メンタルヘルスの内容で毎回作成をし、職員のストレス緩和を図っているところでございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　今、御答弁いただきましたが、メンタルなことを上司や職場内の施設に訴えるということは、たやすいようではありますが、大変難しい部分があるのではないかと思います。先ほども述べましたように、周囲が気になり、何と思われるだろう、今の立場はどうなるのだろうとの心配がつきまとうのではないかと思います。毎年市長が発表されております市政運営方針を拝見いたしますと、職員の意識改革と資質の向上についての項目がございます。これも心身ともに健康でなければ結びつかないことであると思います。　ここでさいたま市のことを紹介したいと思うのですが、健康審査会というのを設立されました。これは精神的に悩みを持つ職員のスムーズな職場復帰と再発防止を目的としてつくられたもので、６月14日に市職員健康審査会を設けられました。民間の医師３人、医師資格を持つ市職員２人と人事部長ら計８人で構成されているそうでございます。職場復帰の可否を判断したり、リハビリ勤務のプログラムを検討したりするということでございます。　本市におきましては、先ほどの御答弁で健康保険組合の雇用で健康相談室に保健師を配置して、健康面ばかりではなく、メンタル面の相談にも応じているということでございましたが、先ほど紹介いたしましたさいたま市の健康審査会のように、医療とも連携をとった職場内での態勢づくりが重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　今、さいたま市の例を御紹介いただきました。医師との連携につきましては費用等のこともございますし、職員の健康管理、メンタルヘルス、こういった面からも今後検討を重ねていかなければいけないと感じているところでございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　ぜひ今後検討していただきたいと思います。　そこで、心の病で仕事を長期間休む人がふえているという企業からの現場報告がございますが、本市の心の病での休職者数についてはどのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。
    ◎企画部長（一色謙治君）　　本市の現在の状況をお答えします。　平成17年度中の精神疾患によります長期の休暇を取得した職員の数でございますが、合計で31名でございました。また、平成18年度の４月から９月までの現在までの時点での長期休暇取得者は18名となっているところでございます。精神疾患によります休暇取得者の状況としましては、３カ月程度で職場復帰する職員もいるわけでございますが、傾向といたしましては半年、またはそれ以上の期間を要する方が多く、常時20名前後の職員が休職しているという状況にあるわけでございます。　なお、この人数につきましては、合併した平成17年度以降の人数でございます。　ちなみに、平成16年度中、旧一宮市のみでの休職者は18名ということでございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　常時20名前後の休職している職員が見えるとのことでございました。メンタルヘルスケアを進める上で、本人の意思の尊重、またプライバシーへの配慮はどのように確保されているのか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（一色謙治君）　　メンタルヘルスケアを進める上では、本人の意思の尊重、またプライバシーへの配慮の確保につきましては、健康保険組合事業にて実施しておりますカウンセリングルームにつきましては、専用のフリーダイヤルでの電話によりますカウンセリングを行っています。また、面接カウンセリングについても実施しておりますが、相談者のプライバシーを厳守し、相談を行っています。また、健康相談室におきます保健師による相談につきましても、当然ながら相談者のプライバシーには十分配慮し、気をつけて行っている状況でございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　プライバシーには今後も十分と配慮されることをお願いいたします。　心の健康な人が心の病を持たないよう予防するシステムが必要だと思います。予防に心がけるとともに、心の健康度についてみずからが早期に気づき、ケアしようとすることができるよう、心の健康状態の把握が不可欠かと思います。厚生労働省からも作成されておりますが、疲労蓄積度自己診断チェックリストというのがございます。これはイライラする、不安だ、落ち着かない、よく眠れない、以前より疲れやすい、こういった項目が20項目ほどあって、１つ１つ答えていく中で、自分の疲労の蓄積をチェックするものでございます。私もインターネットから自己診断チェックリストを出してみましたが、本当に簡単にやれるチェックリストとなっております。これで正しく診断されるかどうかということは別の問題といたしまして、こういったものにより、疲労度への気づきや相談してみようかなとか、病院へ行ってみようかなという次の行動へ移せるきっかけになるかと思います。　心の相談について、自己診断のできるチェックリストを充実させて、例えば年に１度の健康診断の折に活用していくことも有効ではないかと考えますが、今後どのように職員の心の健康度の把握に努められるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（一色謙治君）　　今、議員御紹介のチェックリストにつきましては、先ほども申し上げました安全衛生委員会におきまして、年に２回職員用に安全衛生かわら版を配付しておりますが、５月に発行する中でストレスについての自己診断や周囲から見たチェックポイント等を記載させていただきまして、精神面での健康に注意を呼びかけているところでございます。今後につきましても、議員の提案等も参考にさせていただきまして、職員の心の健康を守るために、どんな方法をとるのがより望ましいのか、研究を重ねてまいりたいと思っています。 ◆３１番（大塚八千代君）　　安全衛生かわら版にストレスをチェックするポイント等を掲載しているということですので、大変いいことだと思います。　先ほど健康審査会のことでさいたま市のことを御紹介させてもらいましたが、もう一つ同じようにさいたま市ですけれども、さいたま市は、職員がメンタルヘルス向上のため、民間のカウンセリングを利用した場合などに、相談料の５から８割程度を補助する制度を導入してみえます。補助制度は、2005年度には90人を超える利用者があったということでございます。今後、審査会みたいに医師を中に入れて対応していくということも検討していただくという御答弁をいただきましたが、またこういった補助制度もできるならば考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、市民の皆さんへの心の健康づくりについてお尋ねいたします。　心の病がふえているとの新聞報道があったと私は冒頭に申し上げましたが、一宮市においても、やはりふえているのかどうか、ここ３年ほどの状況をお尋ねいたします。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　心の病と言えば、まず、うつ病などがその代表的なものとして挙げられますが、こうした病になられた方が病院で通院治療を受ける場合には、昨年度までは精神保健法第32条によります精神障害者医療の対象となり、今年度からは自立支援医療費の対象として助成を受けることができます。この対象者についての状況を把握しておりますので、これをもとに、３年というお話ですが、４年前の数字からいいますと、ちょうど３年間の推移が出ますので、４年前の数字から御報告させていただきます。　本市において、毎年12月末をもちまして、保健所にて統計処理を行っております。平成14、15、16及び17年の各12月末日現在の状況を申し上げますと、平成14年末におきましては、障害者医療による精神通院公費の受給者数は旧３市町合計で2,175人でありまして、うち569人がうつ、そううつ、抑うつ神経症といった気分障害による方であります。平成15年末では、受給者数は2,314人、うち716人が気分障害による方でございます。平成16年末におきましては、受給者数が2,617人、うち891人が気分障害に当たる方です。そして、平成17年末では、受給者数は2,512人で、うち910人が気分障害による方であります。　以上、平成14年末から平成17年末まで、この３年間におきまして受給者数が337人増加しておりまして、率でいいますと15.5％の増加となっております。うち、気分障害の方は341人の増となっておりまして、率でいいますと59.9％の大幅増となっております。受給者数のうち、気分障害の占める割合が３年前の26.3％から年々増加しまして、昨年は36.2％、３分の１を超える率を占めております。一宮市におきましても、今言ったようにうつ病等の心の病をお持ちの方がふえている状況と言えると思います。 ◆３１番（大塚八千代君）　　本市におきましてもふえているということの御報告だったと思います。　先ほど、職員に対しましては、安全衛生かわら版の中で、自己診断をするチェックリストというものがあるということでございましたが、やはり市民の皆さんが自分の心の健康を把握できますように、健康診断の折、自己診断チェックすることが必要ではないかと考えます。さらに、市民が日ごろから心の健康度に意識を持ち、リフレッシュや休養をとることの必要性を認識できるよう、いかに広く、そして長く働きかけていくかがポイントであるかと思います。市と市民との接点となるさまざまな機会を通しまして、気軽にメンタルチェックできるような工夫はできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　市民の方々への心の健康づくりの対策といたしましては、健康づくり課、保健センターにおきまして、各公民館、各保健センター、としよりの家で実施しております健康相談の場で心の関係の相談も受けております。その中で、必要に応じまして、主治医や専門医療機関への受診を勧めております。また、一般市民の方を対象にした健康ライフ講座と題した各種の健康講座を開設しておりますが、その中で、心の健康に関する講座を年一、二回開設しております。これは医師会の専門医を講師に依頼した講座でありまして、毎回数十名の方が参加をされております。　また、母子保健の分野では、産後の育児不安を中心とする心の問題等の解消のため、乳幼児健診や家庭訪問及び新米ママさん教室、育児相談などの場を通じて、主に産後うつの予防の観点を意識しつつ、心の健康についての確認、支援を行っております。　また、それ以外に福祉課の分室として、今伊勢分院内に設置してございます心の相談室では、精神障害者保健福祉手帳の申請、交付、あるいは通院医療費公費負担の申請手続などの際にも御相談に応じております。ちなみに、ここでの相談回数の実績につきましては、平成17年度では523件、うち医療相談が64件となっております。　このほかにも心の相談室が主体となり、年に１回、精神保健福祉講演会を実施しており、昨年度も「心の病について」と題しまして、専門家を講師として招いて、うつ病の予防やつき合い方について、悩みを抱えていらっしゃいます御家族、御本人を対象に講演会を開催させていただいたところであります。 ◆３１番（大塚八千代君）　　本市におきましては、いちのみや出前一聴という生涯学習の出前講座を実施してみえて、60ほどのメニューがございます。こういう市民、また地域の方から心の健康に関する講座の依頼があったような場合に、保健師の出前講座のような対応はできますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　老人会でありますとか公民館の成人講座等、健康講座の御依頼がありましたら、保健師等の派遣をいたしております。心の健康に関する講座の依頼につきましても、生活の中でのストレスの対処と生活の仕方についてなど、保健師の範囲で対応できる部分については、対応させていただいているという状況であります。 ◆３１番（大塚八千代君）　　対応していただいているとのことでございますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。　それから、現在、実施していただいております健康ライフ講座のお話が先ほどございましたが、平成18年度も24講座ほどの計画があるようでございますが、この内容などはどのように決めてみえるのか、ちょっとわかりませんけれども、テーマを見せていただきますと、とても興味深いものがたくさんございます。こうやってたくさんやっていただいているんですけれども、出席された方のアンケートといいますか、意見を聞くような、そういったことは現在しておみえになりますでしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　現在、そういった場合におきまして、何か御質問等ございましたら受け付けておりますが、あえてアンケートというような形で行っておりませんが、当講座といいますのは、医師の派遣を医師会の方からいただきまして実施しておりますので、議員からお申し出がございましたことは、心の健康講座の充実という観点からしましても、一度医師会と協議した上で研究してまいりたいと思っております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　やはり出席されました方の意見などを聞かれるということは、今後、また進めていかれる上で参考になろうかと思いますので、ぜひそんな機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　市民の健康を願っての今後の市民の心の健康づくりの取り組みについて、お尋ねいたします。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　市民の方の心の健康づくりにつきましては、市としましても、非常に重要で大切な問題であると認識しておりまして、先ほどの疲労蓄積度自己診断チェックリストにつきましても、健康相談の場において状況に応じて御紹介をさせていただきたいと考えております。母子保健、成人保健、健康相談でありますとか、健康講座など、各種保健事業の中で、心の健康については、市民の方へ啓発に取り組んでまいりたいと思っております。　先日の日曜日に行われました健康まつりにおきましても、心の健康につきまして、心に余裕を持つ、ストレスを解消しようというような形の中で啓発をさせていただいておるところでございます。　また、現在策定中の健康日本21いちのみや計画におきましては、そこで取り上げます領域の１つとしまして、心の健康を掲げており、行政等の取り組みについて計画策定する予定でございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　心の健康づくりにつきましては、予防、また早期発見が職員の皆さんにも、また広く市民の皆さんにも大切だと思います。だれもが心身ともに元気で過ごせますよう、さらに心の健康づくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。　質問の２項目めに入ります。　ニート対策についてであります。　ニートは、日本ではまだ明確な定義はありませんが、フリーターや失業者は働く意欲があるという理由で除かれ、15歳から34歳までの無職の人がニートと呼ばれております。2004年度版の労働経済白書で初めて集計され、15歳から34歳で働かず、教育も職業訓練も受けていない若者が2002年には48万人、2003年には52万人、2004年には63万人と増加傾向にあることが指摘されました。　民間研究機構の試算では、2010年に98万4,000人となった後、2015年は109万3,000人の大台を突破する見込みだそうでございます。また、厚生労働省が行った仕事をしていない無職の若者の実態調査では、ニートの約４割が学校を卒業、また中退してから一度も求職活動もせず、その原因は人間関係や仕事についての自信の欠如から来ているそうであります。　そこでお尋ねいたしますが、一宮市のニートの実態について、人数を把握されているか、お伺いいたします。 ◎経済部長（森輝義君）　　平成18年６月27日に内閣府が発表いたしております青少年白書によりますと、全国でニートが64万人という数字が発表されております。愛知県では、国の推計をもとに、県内のニートの人数を約３万人と推定しておりますけれども、一宮市におきまして、人数は把握していないのが現状でございますけれども、単純に人口割合で推計いたしますと、少なからずお見えになるということは考えられます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　県内の人数も推定でありますので、はっきりとした数字は出しにくいということだと思いますが、一宮市におきましても例外でなく、ニートと呼ばれる若者がいるということだと思います。　このようなニートと呼ばれている若者に目を配る就労支援策を検討すべきだと思いますが、ニートに対して就労支援をどのように考えてみえますか、お伺いいたします。 ◎経済部長（森輝義君）　　平成17年度より県内各市では、愛知県と連携いたしまして、若者を対象とした就業支援フェアを開催してまいりました。一宮市でも、県と連携いたしまして若者向けの事業を展開し、平成17年度には主にフリーターを対象とした若者就業支援フェアを開催いたしまして、若者の職業適性診断、個別相談、フォーラム等を実施いたしたところでございます。　平成18年度も県と連携いたしまして、平成19年２月に主に今話題となっておりますニートを対象とした相談事業等を実施するヤング・ジョブ・キャラバンを一宮市スポーツ文化センターにおきまして開催を予定いたしております。この事業では、同時にニート支援を考える市民講座を開催いたしまして、講師には愛知県で活動しております若者自立塾の理事長にお願いする予定となっております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　今、市民講座を開催する折に、講師として若者自立塾の理事長にお願いするというお話がございましたが、若者自立塾というのはニート対策の一環で、たしか昨年から始まった厚生労働省の委託事業だと思いますが、これは本当に働く意欲向上というか、すごく期待されている事業でございます。また、そういった事業の理事長にお願いできるということでありますし、相談事業のヤング・ジョブ・キャラバンですか、そういったものが予定されておりますので、ぜひそういった方たちが大勢参加できるようにしていただきたいと思います。そのために周知はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ◎経済部長（森輝義君）　　広報のＰＲでございますけれども、愛知県のホームページでＰＲするのを初めといたしまして、ポスターあるいはチラシをハローワーク、あるいは市の公共施設等に掲示する予定をいたしております。また、市のホームページにも同様な内容を登載いたしまして、広報、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　いろいろなところで皆さんによくわかるように周知していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　今までの御答弁ですと、県と連携した支援策でございましたが、今後、一宮市としてニート対策をどのように実施される考えか、お伺いいたします。 ◎経済部長（森輝義君）　　若年期の最も技能あるいは技術を吸収する能力の高い時期に、企業などによる教育訓練を受けることができないために、将来の産業を担う若者が職業能力を身につける機会を逸しているということは非常に深刻な問題であるととらえております。したがいまして、今後におきましても、先ほど御紹介しましたような若者を対象とした就業支援事業をハローワーク、県、近隣市町村と連携を密にいたしまして、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　ただいまは経済部の方から御答弁いただき、積極的に取り組んでいきたいとの力強いお言葉がございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　しかしながら、ニート対策は就労支援だけでは十分とは言えず、学校教育の段階からの取り組みにも力を入れなければならないと思います。そこで、学校教育でニート対策をどのように考え、また取り組みをしてみえるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（馬場康雄君）　　子どもたちが社会の変化に対応していく能力や主体的に自己の進路を選択・決定できる能力、あるいは明確な目的意識を持って日々の生活に取り組む姿勢、そしてしっかりとした勤労観や職業観を身につけていくことが大切だと考えております。そのために、学校では発達段階に合わせて、例えば小学校では生活科や総合的な学習の時間を利用して、町探検、家族の仕事調べ、身近な働く人へのインタビュー、あるいは地域の商店街での仕事の見学などを実施しております。また、中学校では身近な社会人から話を聞く、あるいは社会人としてのマナー、あるいは上級学校への一日体験、それから保育体験実習や職場体験実習などを特別活動の時間、あるいは総合的な学習の時間、そして夏季休業等を利用して実施し、勤労観や職業意識を高めるための取り組みをしております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　文部科学省が推進しておりますキャリア・スタート・ウイークは、昨年の８月末時点で138の市町村などが推進地域として指定されております。そこでは、保育園や介護施設、またレストランの接客など、生徒が希望した業種で職場体験が実施されております。この事業は、地域での就労体験と働く大人に接することで、自分の進路について考える機会を与えるもので、中学生段階で職業観を養うということで、ニートになることを防ぐことを目的の１つといたしております。　本市におきましては、文部科学省が推進しておりますキャリア・スタート・ウイークの推進地域としての指定を受けておりますか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　本市は受けておりません。 ◆３１番（大塚八千代君）　　それでは、中学校での職場体験の取り組みについてはどのようにしてみえますか、お伺いいたします。 ◎教育長（馬場康雄君）　　今、御指摘の文部科学省では、キャリア教育の推進を図るために、平成17年４月から中学校を中心に５日間程度の職場体験を行うキャリア・スタート・ウイークを実施しております。同じように、本年度から愛知県で同様の事業といたしまして、あいち・出会いと体験の道場推進事業がスタートいたしました。今の子どもたちが地域でのさまざまな人との交流や体験を通じて、豊かな人間性や社会性をはぐくむ機会が少なくなっており、これがフリーターやニートがふえる結果になったり、若者たちをめぐる問題になったりしているというふうに考えられます。　そこで、この事業は、大人へと心身ともに大きく成長する時期にある中学生に、地域の職場、事業所での体験や大人との出会いを通じて、働くことの大切や大変さを体感してもらうとともに、あいさつや言葉遣いなど、周りの人との人間関係を築く力を初め、協調性、責任感など、社会の一員としての自覚を身につけてもらうことをねらいとしたもので、３日から５日間程度の職場体験を行うものでございます。　本市におきましては、本年度この事業を５校が、具体的には奥中学校、萩原中学校、尾西一中、尾西二中、木曽川中学校がこの推進事業の委託を受けて、３日程度の職場体験実習に本年度取り組んでおります。　また、ほかの学校でございますが、本市では10年ほど前から数校の中学校で学校独自の方法で職場体験実習を始め、平成10年度からは市内の全中学校で、１日でありますけれども、職場体験実習を行ってきております。したがいまして、残りの14校につきましても、本年度は従来どおりの職場体験実習を行っております。現在でも多くの事業所に大変御協力をいただいておりますが、三千七、八百人の生徒が３日間以上職場体験実習を行うということになりますと、さらに多くの事業所に協力をいただかなければなりませんし、また家庭の協力も欠かせず、課題は多々ありますが、子どもたちの社会性をはぐくみ、働くことの大切さを実感させて、職業意識を高めるためには、やはり全校で３日以上の職場体験実習を行っていくことが大切だと考えておりますので、全校で実施できるように今後進めてまいりたいと考えております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　今、教育長から御答弁いただきました。キャリア・スタート・ウイークというのは５日間程度の職場体験を実施するということが言われております。ことし、一宮市が中学校５校で行うあいち・出会いと体験の道場、これは３日ぐらいということで、ほかの14の中学校は従来どおり１日の職場体験を進めているということでございました。　兵庫県と富山県の中学校で、この２つの県が先行いたしまして取り組んでみえるのは、５日ほどの職場体験をしているということで、それがまたいい結果が出ているという報告も出ているそうでございます。先ほどのお話のように、職場体験も長ければよいということも言い切れないとは思います。１日の体験でも十分効果がある場合も当然あると思います。今後日数の設定につきましては検討していかれるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。　それと、ちょっと前になるのですけれども、テレビのニュースでニートにならないためにといったキャリア教育の放映をしておりました。これは中学２年生を対象にした事業だったのですけれども、初めは何人かの中学生たちが、フリーターになってもいいわと思っていた生徒たちが、そのキャリア教育を受けて、その内容がニートとフリーターと正職員の比較だとか、そういった授業の中でお話を聞くことによって、ニートとかフリーターにはなりたくないと思いましたということをテレビの画面を通じまして、感想を語っておりました。　こういった講師を招いて授業でやるという、これも文部科学省の委託事業にあるようですけれども、外に出かける職場体験も大切でございますが、こうやって講師を招いて、授業の中で取り入れるということも私は大事ではないかと思いますが、この辺はどのように考えておみえになりますか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　ニート対策ということで、社会人を招いていろいろお話を聞いたりすることは非常に大切だと思います。フリーターやニートが最近の若者の中では、何か流行で格好いいことと考えているような間違った認識を持たないように、やはり生きていく上での目的意識や職業意識を高めるための取り組みは非常に大切だと考えています。そのために、社会人から話を聞くことや職場体験など、さまざまな形を通して、子どもたちが安易にフリーターやニートにならないような、そういう情報伝達をしていく、あるいは学習をしていくということも大切だと考えております。先ほど申し上げましたが、中学校では講師を招いて、先輩だとか、身近な社会人を招いて、話を聞く機会などを設けております。これは全中学校でやっておりますので、引き続いて、ニート対策も含めた形で、子どもたちの職業意識や目的意識を高めるための取り組みを続けてまいりたいと考えております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　子どもたちが社会とのつながりを持っていくということは大事なことだと思います。将来生きていく自信だとか、それから目標につながっていく、そういった職場体験以外にもいろいろなかかわりを持つ機会を、またどんどん取り入れていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、最後の項目になりますが、学校配信メール事業についてお尋ねいたします。　最近も、子どもが犠牲になる痛ましい事件が後を絶っていないのは皆様御案内のとおりでございます。小・中学校の子どもを持つ家庭ばかりでなく、だれもが不安に感じていることは言うまでもありません。　まず、最初に、市内の小・中学校での不審者の出没状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（馬場康雄君）　　市内の最近の不審者出没状況でございますが、御承知のように、本年６月３日の土曜日に、西成東部中学校の２年生男子の生徒が、部活動に参加するために自転車で登校途中に、前から自転車に乗った男にすれ違いざまカッターナイフで左腕を切りつけられるという大きな事件がございました。事件はさまざま大小ございますが、本年４月から８月までに各学校から報告のありました情報は、全部で93件でございます。１校当たり平均1.5件ぐらいになります。　内容でございますが、知らない人から声をかけられる、後をつけられる、あるいは携帯電話で写真を撮られるなどが59件、それから露出やさわりに来るなどの痴漢行為につながるようなことが34件ありました。これらの報告については、各学校ともどんな情報にも注意を払って、近隣の学校あるいは教育委員会、警察等、関係機関等にも報告し、各学校がこの情報を共有する態勢をとっております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　件数を聞いたときは多いなと思ったのですけれども、どんなささいな情報にも注意を払って情報を収集しているということでございますので、大切なことだと思います。この態勢を続けていただきますようお願いしたいと思います。　それで、不審者が出没したような場合ですけれども、保護者への連絡はどのようにしてみえますか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　小・中学校で不審者の情報があった場合でございますが、すべての保護者に伝えるということで、注意を呼びかける文書をすぐに保護者に配布しております。また、各学校のホームページの携帯サイトに不審者情報、これは台風などの緊急時の情報も載せておりますが、これを載せるようにしております。現在、61校中60校が携帯サイトを設けて行っております。１校がまだできておりませんが、間もなくできるということで今準備を進めております。また、学校によっては、携帯電話へメールを配信している学校がございまして、これが現在７校ございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　今、最後に教育長が言われました、学校によっては携帯電話へメールを配信している学校もあるということでございました。まさにそれを全校的に広げていただきたいと言いたいわけなのでございますが、一つ例を紹介いたしますと、春日井市におきましては、今年度より子どもたちの安全対策として、緊急連絡が迅速にできるという学校配信メール事業を試験的に市内学校５校で始められ、夏休みが終わった２学期からは、市内全53校でスタートされていると聞き及んでおります。　この事業は、教師がクラスと氏名を入力すると、保護者へお知らせする紙が出てまいります。それを保護者の方へ配布し、情報が欲しいと思われる方はメールアドレスを簡単に登録するだけで、セキュリティーはもちろん守られておりますし、どなたが登録されているか、教師も見ることができないようになっております。システムがしっかりしておりますので、例えば兄弟がいる場合などは配信は１件だけです。台風のときなど、緊急連絡等、学校が出したい情報を瞬時に発信できるすばらしいメリットがございます。　そこで、お尋ねいたしますが、一宮市におきまして、学校配信メールを実施している学校が現在７校だというふうに言われましたが、小学校、中学校それぞれ何校でしょうか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　小学校は42校中６校、中学校は19校中１校でございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　一宮タイムス社が発行しております尾西タイムスという新聞があります。これは毎月10日発行ですが、この６月10日の新聞をたまたま見ましたら、不審者情報を保護者に緊急配信という大きな見出しで、朝日東小学校と朝日西小も同じシステムを運用し、またこの２校のほかに奥小学校でも携帯メールを家庭との連絡に運用しているということが書かれてありました。不審者情報を流すということで、運用しているということが書かれてありましたので、私は一宮市ではこの３校だけが取り組んでいるのかなと思っておりましたら、７校やっているということでございました。　この実施している学校７校で、登録されております保護者の方の割合はおわかりでしょうか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　学校によりまして若干差があります。一番多いところは90％程度ですが、平均して80％ぐらいでございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　平均して80％ということでございますので、保護者の方の関心の高さがよくわかると思います。　今後、学校配信メールの導入を予定している学校はどれくらいございますか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　現在、小学校15校、中学校２校の17校が予定しております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　そうしますと、小学校が現在６小学校やっていて、15校が予定しているということですので、21校になりますね。そうしますと、小学校42校のうちちょうど半分、50％がやっている、または予定しているということですね。中学校におきましては、１校やっていて、２校が予定しているとおっしゃいましたので、19校中３校、これはパーセントにしてみますと16％弱になりますか、そんな程度かなと思います。　これは、実施するまでにどれぐらいの期間がかかりますか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　実施するまででございますが、これはＰＴＡの関係で行っておりますので、ＰＴＡでの話し合いとか、あるいはこれは会社を選定するわけでありますが、その費用や内容が違うなど検討すべき事項がありまして、各学校の実情によって異なります。大体始めるのは学年の初めか学期初めなどを実施のめどに準備しているのが実情でございます。 ◆３１番（大塚八千代君）　　子どもたちの安全のために、ぜひとも早急に全校実現に向けて検討していただきたいと思います。　たまたま昨日の中日新聞に、江南市のことが載っておりました。江南市は、11月から市内の小・中学校と保育園に通う子どもたちの保護者を対象に、不審者情報や緊急連絡など、情報を携帯電話などへメール配信する事業を開始する。今９月議会に提出する一般会計補正予算案に事業費を盛り込んだという記事が載っておりました。江南市も一部はやられていたようですが、市が一律で採用することにしたという記事が載っておりました。始めるなら４月ということではなくて、こういうふうにお隣の江南市でもすぐに11月から始められるということですので、先ほど教育長が言われました費用がＰＴＡ予算でやってみえるということだからそういうことになるのかもしれませんが、ぜひ一宮市におきましても、早急に全校を対象に一律で採用できるようなことは考えられないでしょうか。 ◎教育長（馬場康雄君）　　今、御指摘の春日井市あるいは江南市につきましては、十分研究をしてまいりたいと思います。現在、市内でメール配信している学校の場合、先ほども申し上げましたように登録していただいている割合が大体80％でございます。お知らせとしての情報はその程度でございますが、問題は、緊急時には確実に全員の方に届かなければならない、あるいは災害時、例えば地震の場合ですと、保護者と確実に連絡をとって、一方通行にならないようにしていかなければなりません。さまざまな課題が調べていきますと出てまいります。子どもたちの安全のためには、どのような方法がよいのか。先ほども申しましたように、現在導入している他市の状況や、市内の学校での活用状況も踏まえて、より安全のためにどうしていくかということについては、十分検討してまいりたいと考えております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　それでは、保育園につきましても配信メールが導入できないか、お伺いいたします。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　保育園の場合でございますが、保育園の送迎は原則保護者の方が行っており、子どもだけで登園、降園することがありませんので、小・中学校とは対応が異なるかと思っております。例えば、台風接近の場合は、事前に手紙、掲示板等で台風時の救援基準について再度確認をしており、保育中に暴風警報が発表された場合におきましても、保護者の自主的なお迎えで対応させていただいております。不審者においては、地域の関係機関よりいただいた情報を逐次手紙や掲示板にて提供し、注意を促しているところでございます。　ちなみに、私立保育園、私立幼稚園の一部で配信メールを利用してみえます。公立保育園につきましては、今後、私立の保育園、幼稚園の状況、また小学校、中学校で一部始めてみえるという状況を参考にしまして、今後、教育委員会とともに研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆３１番（大塚八千代君）　　保育園に関しましては、保護者が送り迎えをしていますので、小・中学生の児童・生徒ほど危険ではないかもしれないということでございましたが、ことしの２月にいただきました第６次一宮市総合計画市民アンケート調査の報告書、この中にそういった項目がございまして、防犯等で情報メールを送信していただけるサービスがあるが、一宮市の暴風警報発令と解除を事前登録者にメール送信していただけると、児童・生徒を持つ保護者にはとてもありがたいという意見や、以前、小学校の子が変な人につけられたことがあり、それを保育園に張り出していて、注意しましょうとなっていたらしいが、小学校にも保育園にも通っていなかったので、数日後に同じマンションの人に聞いて初めて知った。小さい子は親といつも一緒にいても、大人でも今の世の中、何をされるかわからないので、そういう情報はすべての人に行き渡るようにしてもらいたい。こういった意見もございましたので、保育園のことに関してもお聞きいたしました。　それと、先月の８月28日付の日本教育新聞でも、防犯メールシステム特集が２面にわたって大きく組まれておりました。個人情報保護法が施行されました今日では、保護者の電話番号など、安易に配布できなくなったことも要因となり、保護者に確実、かつリアルタイムに伝達できるメールシステムの重要さを感じます。　一宮市といたしましても、今後、前向きに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（渡部昭君）　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開 ○議長（渡部昭君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番　犬飼万壽男君。 ◆８番（犬飼万壽男君）　（登壇、拍手）　発言を始める前に、議長にちょっとお許しをいただきたいのですが、質問内容を考えた上で、今回、３項目めを一番最初に持っていき、１項目、２項目の順に質問をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（渡部昭君）　　わかりました。許可します。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　それでは、項目として一宮市役所におけるＩＴ化について質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、市役所全体のシステム構成について、現在、運用中の市庁舎及び出張所等を含め、全体システム構成はどのようになっているのでしょうか。また、合併に伴って必要に応じ導入されたシステム等はあったのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（橋本博利君）　　合併に際しまして、行政情報推進基盤でございます高速回線ネットワークを３庁舎及び出張所を含め200の出先機関に構築をいたしました。そのネットワークを活用いたしまして、現在、ＩＰ電話を初め約30余りのシステムを稼働させております。各システムにつきましては、合併時において、安全かつ確実に合併作業を進めることを第一優先といたしましたので、新規導入システムは、このネットワーク構築のみでございます。既存システムにつきましては、機器の拡充、拡張やデータ移行などを中心に行ったところでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　各課において、市民サービス向上のために、または必要に応じて専用システムを導入されているとのことですが、主にどのようなものがあるか。また、それらは年間どのくらいの費用がかかっているのかを教えてください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　主なシステムといたしまして、２つの大きな柱で分けてございます。　１つにつきましては、住民記録を初め戸籍、住基ネット、税務、国保や介護、生活保護、障害者福祉、児童手当、水道料金等を取り扱う基幹システムでございます。これは主に個人情報を取り扱うことになっております。　もう一方は、庁内情報や財務会計、例規、人事給与、河川水位、土木積算、契約管理、地図情報あるいは蔵書予約、校内ＬＡＮなどを取り扱い、内部情報系のシステムであり、これはインターネットとつながっております。　病院を除きます主な情報システムの平成17年度の電算委託料につきましては、約６億3,000万円となっているところでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　今のお答えにありましたけれども、病院のシステムを除いても６億3,000万円のいろいろな維持管理費がかかっている。大変多額なお金だと思っております。それらのシステムの導入に当たっては、幾つか同様のシステムを比較し、機能面とコスト面等を検討した後、決定されていると思いますが、現状、一宮市としては、どの部署でどのように検討され決定に至るのか。その際、競争入札を行って決定されているのか。また、導入後のメンテナンス費用についても考慮に入れての決定なのか、教えてください。　また、導入決定の過程で、現在のところ、市として問題点があることを把握しているのか、それとも問題はないのか、そういうふうに考えているのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（橋本博利君）　　新しいシステムの導入につきましては、その業務担当課におきましてシステムの機能、あるいは機器や価格について検討いたします。次に、助役を長とする行政情報化推進委員会にて再検討を行うわけでございます。その承認決定後、予算要求、査定を経て、予算化することになっております。　また、1,000万円以上のシステムにつきましては、指名審査委員会にて業者選定後、指名競争入札を行っております。　翌年以降のメンテナンス費用につきましては、導入検討段階において審議いたしますけれども、問題といたしまして、入札では構築費とその後の運用を含めた５年程度の長いライフサイクルコストについて、業者選定が難しいという問題点がございます。そこで、価格とシステムの機能・性能、両面について評価をし、業者を決定させていただく総合評価方式、これは現実に市民病院において電子カルテなどに実施させていただいたところでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　いろいろなシステムにおいて、特にこの分野においての変革、それともいろいろなものの予算がどんどん出てくるとは思いますけれども、今後のシステムの改変、また新規導入等に当たり、各システム内容及びコストの検討など、どのような方針で行っていくべきか、お考えがあれば教えてください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　システムの運用管理につきましては、業務に精通するだけでなく、電算全般に関する専門的な知識も必要となってまいります。情報の担当課が積極的に導入検討段階から関与いたしまして、コスト、機能、両面から十分な検討を行うべきであると考えております。　また、行政のさまざまな視野から検討すべく、行政情報化推進委員会をより活性化し、さらに構築年度だけでなく、比較的長期な検討、すなわち御指摘いただいておりますように、構築費からメンテナンス費用まで、５年程度の長期にわたるコストを検討すべきであると考えているところでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　市の担当課において、やはりこのようなシステム構築の専門家もお見えになると思いますので、今のようにこういう導入に当たっては、そういうところの意見等をぜひ吸い上げておやりになっていただきたいというふうに思います。　次に、各課におけるＩＴ活用の現状及び今後について、また職員のパソコンの使用実態についてお聞きしたいと思います。　現在、職員１人当たりほぼ１台のパソコンが配置されているようですが、どのようなことに使用されているのか。また、実態として、大変失礼な質問かもしれませんが、すべての職員の方が十分に活用できているのか、教えてください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　現在、文書作成などのＯＡ業務や庁内の連絡、あるいは情報共有にパソコンを活用させていただいております。活用状況につきましては、職員の個人差がかなりあると思われます。より活用していくためには、各課のＩＴ化状況の調査や問題の改善を継続的に行っていく必要があると考えております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　それでは、今後、現状を踏まえて市民サービスの向上や事務の効率化を図るために、どのようなことについて利用できると考えておられるのか。また、職員の研修はどのように行っていくのか。現在、職員の方が使用しているパソコンの入れかえなども考えなければいけないときが来ると思いますけれども、どの程度の期間を想定しているのか、教えてください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　今後におきましては、業務の効率化のために文書管理システムや電子決済システムなどを次のステップとして検討しておるところでございます。情報公開を含む行政手続の迅速化など、市民サービスに向上につなげてまいりたいと考えております。　職員の自己啓発、資質向上の観点から、人事課主催によりますＯＡ研修といたしまして、平成17年度にパソコン入門、アクセス初級、ホームページビルダー初級を実施いたしたところでございます。また、ホームページにつきましては、各課にて作成いたしておりますので、各課のホームページ担当者に対しまして、秘書広報課主催によります操作研修を行いました。また、ホームページのアクセスビリティーの研修も実施してまいりました。今後もいろいろな研修を実施してまいりたいと考えております。　パソコンの入れかえにつきましては、パソコンのリース期間が５年で満了すること、あるいは四、五年当たりからパソコンの故障が急速にふえてきていること、あるいは製造メーカーが一定期間を過ぎますと保守対応しなくなったり、業務ソフトによっては古いパソコンに未対応であったり、セキュリティー対策が十分にとられなくなったりすることがございますので、５年を一つの目安と考えております。　しかしながら、できるだけまとめて入れかえた方が安価に調達できること、パソコン管理上の手間が減らせることから、業務ソフトが対応できる、あるいは十分なセキュリティー対策がとれるなどの条件が整えば、さらに一、二年の更新期間を延ばすことも可能だと考えております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　できれば本当に長く使うのがいいですけれども、いろいろな市民サービスへの対応などを考えれば、やはり早期の入れかえも必要にはなるのではないかなというふうに思います。先ほどの専門的な意見を取り入れてお願いしたいというふうに思います。　そこで、現在セキュリティーや使用実態に関し、職員のインターネット閲覧やメールのやりとり等の把握はどのようにされているのか。また、先般話題になりましたウィニーのようなプログラムを介してのウイルスの侵入に関しては現在、一宮市役所のシステムは万全なのか、教えてください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　職員のインターネット閲覧やメールの送受信は、すべてログファイルに記録されております。また、インターネット閲覧に関しましては、フィルタリングソフトというソフトを導入いたしまして、業務に必要のないホームページの閲覧は禁止いたしております。　ウィニーに関するウイルス感染については、ネットワーク上でウィニーのインストールをチェックしており、ウィニーそのもののインストールを厳しく禁止いたしているところでございます。　また、基本的にはウィニーによる情報流出が起きないようなファイアウオールという仕組みで出口をふさいでいるところでございます。　さらに、昨今の全国で起きている情報漏えい事件を踏まえまして、職員に対する個人情報保護など、セキュリティー意識の向上を継続的に図っていくために、毎年、セキュリティーに関する研修を実施してまいりたいと考えております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　ちなみに、私どもも市役所から貸与されたコンピューターを使っておりますけれども、私どもが使っている上でも同じようなことになっているのでしょうか。 ◎総務部長（橋本博利君）　　庁内情報で直接私どもの業務のところへ市議会議員の先生方が直接アクセスすることはできませんけれども、それ以外のところの整備内容につきましては、基本的には活用していただけるような環境を整えているところでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　次に、広報活動におけるホームページの有効性についてお伺いしたいと思います。　午前中の質問の答えの中にもホームページ、ホームページということが企画部長の方でいろいろありましたけれども、市民全般に対しての広報活動において、行政として幾つかの媒体があると思います。どのような方法を現在とっているのか。また、その中でホームページによる広報も一つの方法であるとは考えますが、その有効性についてどのように考えておられるのか、教えてください。 ◎企画部長（一色謙治君）　　広報活動の媒体といたしましては、毎月発行いたしております広報やケーブルテレビを利用しての自主番組映像広報、また記者クラブ加入の報道機関各社を通じての報道情報などがあるところでございます。市から提供する情報では、各町内会を通じて配布いたしております広報が市民に広く行き渡るものですから、広報活動がいろいろな媒体を用いて行うことが有効的と考えられます。その他の媒体も同じように必要なものであると考えているところでございます。　第６次一宮市総合計画市民アンケート調査にあわせまして、広報・広聴についてのアンケート調査を行ったところでございます。その結果を見ますと、広報紙以外に市政に関する情報を知る手段について、質問を行った項目がございます。その中では、市のホームページを利用されている方が685人、25.2％の方がホームページを見ていただいております。そのほかでは主なものといたしましては、ケーブルテレビが475人、17.5％、一番多かったのは新聞・雑誌を使って情報を得ているという方が1,943人、71.5％というような数字でございました。情報の収集手段は人それぞれでありますので、アンケート結果からは新聞・雑誌の報道から間接的に情報を得る人が比較的多いという結果がわかったわけでございます。続きまして、市のホームページ、ケーブルテレビ、そういったものが続くわけでございます。　ホームページの利用の中身を少し詳しく分析をさせていただきました。その中身というのは、年代別でございまして、685人、市のホームページから情報を得ているという中身は、10代の方が14人で２％、20代の方は84人で12.3％、30代の方が131人で19.1％、40代の方は127人で18.5％、50代の方は118人で17.2％、60代の方は109人で15.9％、70代以上、96人で14％というような結果となったわけでございます。　結果を見ますと、10代、20代が意外と利用が低いという結果が出ておりまして、そのほか30代から60代においては、平均的に高い数字になっておりますし、70代以上でも14％という数字になっているという結果でございました。こうしたことから、ホームページが情報を得る手段として、年齢では意外と隔たりがないといいますか、定着しているのではないかなという結果が読み取れたところでございまして、ホームページは今後とも効果的な情報の収集の手段として市民の方に定着しているという認識を持ったわけでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　今の答弁でありますけれども、市のホームページについては、広報以外で25.2％、685人の回答があったということです。その内容で30代から60代、広範囲にわたってホームページによりいろいろな情報を得ているということが予想されると。ただし、全体から見ればまだ４分の１程度というか、そのあたりでありますので、いろいろ答弁の中にありますけれども、ホームページについては、確かに有効な手段になりつつあるとは思われますが、あくまでも予想される効果を過信せず、できるだけアナログ的な手段を用いていろいろ補足する、もしくはきちんと調査するような方向に進んでいただければなというふうに思いますし、ＩＴ関連では、本当に６億3,000万円、これが若干変動するし、それからある時期いろいろな導入のことについては多くの予算をとると思いますけれども、確かに必要であるとは思います。少しでも有効に活用し、市民サービスの向上に努めていただきたいというふうに思います。　次の項目に移ります。　合併その後と題して、合併による財政面での効果について御質問したいと思います。　合併の必要として、新市建設計画の中で、行財政基盤の悪化への対応について取り上げられています。とりわけ、財政計画において、平成17年度から26年度の10年間において、合併した場合としなかった場合のシミュレーションがされ、新市全体で、合併した場合は51億円の赤字、合併しなかった場合は245億円の赤字、その差は194億円となっています。単年度においても、平成17年度、18年度については、合併の関係で経費がかかることが予想されるため、歳出が歳入を上回ってきますが、その後、歳入が歳出を上回るようになっています。実際には赤字にはできませんので、そのような決算にはならないと思いますが、結果、事業規模の縮小や公債費の増加につながっていくのではないかと思われます。　そこで、現状において、当時のシミュレーションと比較し、新市の合併による財政面での効果は出ているのでしょうか、教えてください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　お尋ねのとおり、新市建設計画の中の財政計画におきまして、合併後の20年間のシミュレーションがされているところでございます。合併した場合と合併しなかった場合の収支差は10年間で190億円余、20年間では540億円余という大きな数値となっているところでございます。すなわち合併効果は、先になるほど大きくなると見込んでいるわけでございます。　合併後、１年目であります平成17年度の状況を見てまいりたいと思います。シミュレーションでは、合併した場合は９億1,000万円余の赤字となっているところでございます。合併初年度は合併のための各種臨時的な経費が必要となることによるものでございます。　これに対しまして、実際の平成17年度の普通会計ベースの単年度収支は、４億6,000万円余の赤字でございました。ただし、10億円の基金への積み立てがあったことや、平成16年度の決算が打ち切り決算であったことなどは反映されていませんので、これらを考慮いたしますと、若干の黒字になるのであろうと考えているところで、シミュレーションよりはよい結果が出ると思っております。　効果がよりわかりやすい形で、個々の項目について比較してまいりたいと思います。　まず、歳入につきましては、地方交付税が普通交付税の合併補正措置により、平成17年度から５年間、毎年約４億8,000万円の増額を見込んでおりました。これに対し、平成17年度の交付税は、基準財政需要額としては同額が算入されているものの、基準財政収入額の伸びが大きかったため、交付額では平成16年度の２市１町の総額より１億4,000万円余の減となったところでございます。ただし、これにつきましては、合併支援といたしまして、算定替特例がございました。したがいまして、新市の一本算定と算定替特例を比較いたしますと、６億9,000万円余の増となっているところでございます。　普通交付税の算定につきましては、当該年度の需要額と収入額で決定されるという仕組みとなっておりますので、状況が毎年変化するため、推計シミュレーションと単純に比較することは困難であると考えております。　次に、特別交付税の合併措置でございますが、平成17年度に約４億7,000万円、平成19年度までの３年間で約９億5,000万円の増額を見込んでおりました。これに対して、平成17年度の交付額はほぼ見込みどおりの増額となっております。　次に、県の合併特例交付金でございますが、平成18年度から22年度までの５年間で総額６億円の増額と推計いたしておりました。これに対し、実際には平成16年度に１億8,000万円余、平成17年度には３億1,000万円余が交付され、今年度に残りの１億円が交付される予定となっておりますので、予定よりも前倒しの形で全額いただけるという状況でございます。　続いて、歳出面でございます。　最も効果の大きいものといたしまして、人件費がございます。推計では、平成17年度は旧尾西市、旧木曽川町の特別職の廃止等で約１億円の減を見込んでおりました。これに対し、平成17年度の決算額では、この特別職の廃止等に加えまして、一般職の退職者不補充を実施したことによります減及び合併調整によります減等で約８億5,000万円の減額となったところでございます。　次に、物件費でございますが、推計では合併節減効果は平成20年度以降と見込んでおりました。これに対して、平成17年度の決算額では、税務住民情報業務委託を初めとする各種の電算関係委託料におきまして、２市１町のものが一本化されたことにより、約１億4,000万円の減、あるいは臨時事務賃金につきましても、人数の減により１億4,000万円の減となったところでございます。　以上が合併による財政面の効果となりますけれども、ほぼ期待どおりのものとなっていると考えております。もちろん、まだ１年が経過したばかりでございますので、今後に負うところが多いわけでございますけれども、平成22年度からは事業所税の導入よりまして、毎年16億円の増収を見込んでおりまして、そのころになれば、歳出における節減効果も含めまして、合併効果が本格的にあらわれてくるだろうと考えております。　いずれにいたしましても、合併は究極の行政改革であり、合併によるスケールメリットを最大限に生かして、その効果を生み出すよう、市民の皆様方の御理解をいただきながら、努力を続けてまいりたいと考えております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　今、総務部長から説明をしていただきましたけれども、合併による財政面の効果は出ているという結論であったと思います。それでは、もし合併しなかった場合について、当時の尾西市が示した資料の中で、同様に10年間のシミュレーションでは10年後の累積赤字は67億円ほどになると予想されています。実際にはこのような決算にはならないし、既に尾西市はありませんので、現況との比較は困難と思いますが、例えば近隣で合併をしなかった市町の財政が、当時の尾西市としての予測された状況のような傾向にあるのかどうか、教えてください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　各市町村の財政状況につきましては、それぞれ異なるさまざまな要因から構成されておりまして、状況は千差万別であると思っております。したがって、合併をしなかった市町がすべて旧尾西市と同じような状況というわけではございません。また、表面的な数値のみから、その市町村の財政状況やシミュレーションを推しはかるということも大変難しい状況でございます。　あえて比較をさせていただきますと、近隣市の中から人口規模の似通った津島市、江南市、岩倉市の状況を見てみますと、平成17年度の財政力指数はそれぞれ0.77、0.81、0.76であり、一宮市の0.82と比べて低い数値となっております。公債費比率は、それぞれ13.6、10.7、15.4であり、一宮市の10.8と比べ、江南市を除きかなり高くなっております。岩倉市につきましては、黄信号と言われる15％を超えるなど、公債負担が大きなものとなっております。　また、経常収支比率につきましては、それぞれ86.3％、85.5％、90.5％であり、一宮市の82.2％と比べ高くなっており、財政構造が弾力性を失っているという状況がうかがえるわけでございます。　最後に、普通会計ベースでの実質の単年度収支でございますけれども、津島市が7,000万円の赤字、江南市が7,000万円余の黒字、岩倉市が1,000万円余の赤字で、非常に厳しい状況であると思われます。　10年後、20年後の予測は困難でございますけれども、合併しないとすれば、国の財政支援も受けられず、交付税の削減等もあり、よほどの改革を行わない限り、財政の好転は望めないと思っております。　一方、旧尾西市の平成16年度におきます各種指標を見てみますと、財政力指数が0.72、公債費比率が12.6、経常収支比率が87.3％となっておりました。これを合併後の平成17年の一宮市の数値と比較いたしますと、財政力指数が0.1ポイント上昇、公債費比率が1.8％の減少、経常収支比率が5.1％の減となっており、いずれの指標も財政力の向上をあらわしているという数値となっております。　これにはさまざまな要因がございまして、すべて額面どおり受け取るということはできませんけれども、合併しなければこのような数値の改善が見られなかったことは確かであると考えております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　さまざまな仮定のもとにいろいろ数字を上げていただきましたけれども、もう一度持ち帰って、何らかの評価を精査したいというふうに思います。　まだ合併して２年目ということもあり、合併による効果より、市民からは変化による戸惑いからと思われる、合併して何もいいことはないといった声ばかり聞こえてきます。今後、情勢は絶えず変化することが予想されます。そのような情勢の中でも、常に情報収集に努め、いち早い対応と最大限の努力により、住民が少しでも早く合併の効果を実感できるようお願いします。　次の項目に移らせていただきます。　尾西、木曽川地区における自治組織についてでございます。　現在、尾西地区及び木曽川地区において、新市全体としての自治組織制度の統一を図るため検討が進んでいるものと思います。平成18年６月定例会において、鍋野議員が質問されておりますが、その後の経過もあると思いますので、６月以降の進展も含め、具体的にどのように進められているのか、その検討経過と検討されている内容を教えてください。　また、導入時期については、平成20年４月を導入目標としているということでよろしいのでしょうか、答弁をお願いいたします。 ◎企画部長（一色謙治君）　　尾西地区、木曽川地区におけます自治組織のあり方につきましては、おおむね合併後３年以内を目標に調整することとされており、平成17年度から各地区の住民代表の方々と調整を行っているところでございます。尾西地区、木曽川地区における区・町内会制度のあり方、また旧一宮市におけます連区制の導入などについて検討を進めているところでございます。　また、町内会等への報償費、交付金等につきましては、尾西、木曽川地区の自治組織がおおむね調整された後、旧一宮市の住民代表も含めまして、市全体で協議、調整を行っていく予定となっております。　現在までの検討会議の実施状況でございますが、尾西地区におきましては、昨年８月に開催いたしました第２回の区長会議におきまして、旧２市１町の組織等の違い、旧一宮市の連区制についての概要説明等を行いまして、今後の調整等については、起、小信中島、三条、大徳、朝日、開明の６地区からそれぞれ２名ずつ区長を選出していただきまして、代表の12名により検討していくということが了承されました。これを受けまして、昨年の10月から12名の代表の区長に隔月集まっていただきまして、現在まで６回検討を重ねております。　なお、平成18年３月からは、以前の尾西地区自治組織検討会議という名称を、尾西地区自治組織検討委員会へ変更させていただきました。これは、昨年の３月でそのメンバーの中の区長で退任されるという方がいらっしゃいましたので、各地区の了解をとって、引き続き同じ方に住民代表として検討を続けていただいたものでございます。　続きまして、木曽川地区におきましては、10人の区長に昨年の７月から、こちらもおおむね隔月のペースで、延べ７回開催を重ねてまいったところでございます。また、ことしの８月ですが、行いました会議からは、町内会長の代表者の方11名も参加していただきまして、21名で会議を行ったところでございます。　続きまして、検討会議等の内容でございますが、各地区ともに旧一宮市の各連区におけます組織等についての概略を説明しながら、尾西地区、木曽川地区におけます連区制導入に向け、検討を行っているところでございまして、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成20年４月から連区制を導入するということは、両地区でそれぞれ決めていただいたところでございます。　合意した内容につきましては、尾西地区でも連区制を一宮と同様に取り入れるということがまず第１点でございます。　２点目といたしましては、尾西地区の連区は先ほど申しました６つの地区のそれぞれの連区、６連区としたいということで進んでおります。　３つ目といたしましては、市の行政に関します連絡調整、この役をつかさどっていただきますのは総代の方ということで、区長は外れていただくということになっております。　４つ目といたしましては、総代、これは一宮の町内会に当たるわけでございますが、その規模については、大小さまざまであるが、その再編等については各地区それぞれで自主的に検討するということになっております。　５つ目といたしましては、平成18年度以降も、先ほど申し上げましたように、尾西地区自治組織検討委員会という名前に変えまして、引き続き協議していくということになっております。　木曽川地区におきましても５点ほど合意した事項がございます。こちらにつきましても、木曽川地区の自治組織、今までの区・町内会、こういった形の形態を尊重するということになっております。　２つ目といたしましては、木曽川地区においても一宮と同様、連区制を導入する。　３つ目といたしましては、木曽川を１連区とする。　４つ目といたしましては、市との連絡調整をつかさどるのは、町内会長とし、町内会長のみが非常勤特別職の公務員として委嘱をさせていただきまして、町内会長の方に報償費を支給するということでございます。　なお、区長につきましては、連区制が定着するまでの間、木曽川地区全体に影響する市の事業に関し、市との連絡調整を担うということから、町内会長に送付する文書については、区長にも送付をさせていただくということになっております。　５つ目といたしましては、町会長連区代表者の選出につきましては、町内会長の中から選ばれるのが本来でありますが、木曽川地区においては従来から区長と町内会長という２つの組織がございます。それぞれが地域の代表者として選出されているという実態もございますので、連区長の選出に当たりましては、両方の意向が反映される必要があるということから、町内会長のみならず、町内会長の身分を保有しない区長を含めた候補者の中から選出された者を町内会長の代表者として位置づけるということが合意されているところでございます。　現在までの調整におきましては、尾西地区、木曽川地区ともに、旧一宮市の連区制を導入することについて、おおむね理解をいただいており、先ほど申しましたが、平成20年４月から連区制を導入するということが了承されているわけでございます。　また、木曽川地区におきましては、先ほど申し上げましたように１連区ということが決定されておりますが、尾西地区におきましては、現在６連区としたいという方向性は出ておりますが、まだ決定をしたということにはなっておらず、５連区となる可能性もあるのではないかというふうに思っております。これにつきましては、今後調整していく予定でございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　今のお話を聞いて、木曽川、尾西地区において、大枠はある範囲で決めて、これに向かっていこうということがほぼ決まっている。そして、導入時期も平成20年４月をめどに木曽川地区、それから尾西地区においてもコンセンサスを得ているということであります。私ども地元でいろいろなお話をさせてもらうわけですけれども、各地区で連区制導入に対する理解度、今の範囲も含め、そしてさらに組織をどのようにつくっていったらいいかというようなことについて、ばらつきがあると思われます。当局として、現状についてどのような認識を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（一色謙治君）　　各連区には、非常に多くの組織がございます。それぞれが各種の事業を行っていただいているわけでございますので、一概に連区制を理解するといっても非常に難しい面がございます。尾西地区、木曽川地区におきましても、少しでも一宮市の連区制を理解していただくために、検討委員会の委員や木曽川地区の区長の皆様方には、さまざまな資料を提供させていただきながら、連区内での各組織、そういったものにつきましては、説明をさせていただいているところでございます。　現段階におきましては、委員や区長の皆様には連区制導入後におけます各種の連区内での組織等につきましては、御理解をおおむねいただいているように感じているところでございます。ただ、それぞれの地区におけます各地域住民の皆様の理解度につきましては、議員御指摘のとおり、地区によりそれぞれ差があるものではないかというふうに思っております。そうしたことから、今後、より一層地域住民の皆様にも御理解いただきますように、委員の方々、また木曽川地区の区長の皆様と連携しながら進めていきたいと思っております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　そのような認識の中で、導入時期について平成17年６月定例会のとき、私の一般質問に対して企画部長から、まずは一宮市の連区制度といったものを尾西、木曽川地区の方々に十分理解をいただき、さらには旧一宮市の連区代表の方々にも尾西、木曽川地区の今までの制度を理解していただく。お互い制度の違いを十分理解することなく急いで行うと、後々ひずみができ、そして余りうまくいかないというふうになるのではないかという懸念をしているとの内容の答弁をいただいております。そのとき、同時に市長から、効率を求める余り拙速になってはいけないと思っている。少々の非難を浴びても、時間をかけ、じっくり取り組むべきであるとの答弁をいただいております。　今回、現状把握しておられる中で、そのように十分な検討、また十分な理解を得ることは、今の導入に当たっての平成20年４月という期間内でできるのか。また、そのためには行政としてのどのようにスケジュールでどのように進めていくのか、それらの件について教えてください。 ◎企画部長（一色謙治君）　　現在では、尾西地区の12名の委員様、木曽川地区の10人の区長様を対象に説明等を行っているわけでございます。各委員及び各区長から、それぞれの地区の住民に対し、情報を伝えていただくとともに、地域の意見等をお聞かせいただきながら検討を進めている最中でございます。　各地区における反応もさまざまでございまして、地域ごとに温度差があると感じているわけでございますが、各地区において、他の委員等に対する説明等の御要望がございます場合には、御要望内容にあわせまして、個別に対応をさせていただく予定をいたしております。　今まででございますが、木曽川地区の区長の方から、町内会長への説明会をしてほしいというような御依頼がございまして、昨年２月15日、これは平成17年度の町内会長を対象にした説明会で、区長会議の合意事項、先ほど５項目を挙げましたが、説明させていただきまして、御理解をいただいたところでございます。また、今年度に入りましても、区長・町内会長会議におきまして、４月27日でしたか、新しい町内会長の方にも、その合意事項等について説明させていただきました。そのほかにも、各地区で地域の住民の方への説明会等に使いたいという御要望がありました説明資料、こういったものについてはその御要望に応じて作成しているところでございます。各地区での連区自治組織がある程度確立された後には、平成20年度の連区制導入に向け、より具体的な内容を各地区に説明していく必要があろうと考えているところでございます。　なお、今後のスケジュールでございますが、平成20年度の連区制導入に向けまして円滑な導入が図られますよう、平成19年度からは関係する部署を中心といたしまして、具体的な内容の説明、組織づくり、こういったものに注力していきたいと考えているところでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　今の答弁の中で、平成20年度の連区制導入に向け、平成19年度から関係する部署を中心として、具体的な内容の説明、組織づくり等に取り組んでいきたいというお答えでしたけれども、現在、特に尾西地区におきましては、連区の数がまだ明確になっていない状態であるというふうに思いますけれども、平成20年４月に向かって、行政側が考えている区割りとか、特に基本的なことについて最終決定をしなければいけない。現在はそういうふうに、まだなっていないと思いますけれども、そのタイムリミットとしては、行政側としてこのぐらいのスケジュールでやっていかないと平成20年４月の導入は無理ではないかというようなことを多分お考えになられていると思いますけれども、そのタイムリミットについてはどのように考えられていますでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　平成20年４月から連区制への移行、導入をしていただくということが決定しているわけでございますので、平成19年度の１年間につきましては、導入に向けた準備期間とする必要がございます。そのためにも、平成19年度の各町内会の役員の方々につきましては、連区制に対する理解を深めていただきまして、移行に対する重要な役割を担っていただくということになろうと思います。　その意味からも、各町内会での役員が選出されます時期に当たります平成19年の年明け、１月から２月ごろまでにはそういったものを決めないと、なかなかスムーズにいかないのかなという思いでございますので、年明け早々、１月、２月ころがタイムリミットではないかと考えているところでございます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　平成19年の年明けをほぼタイムリミット、そして平成19年度を移行期間の準備期間にするというお答えでしたけれども、やはり結構厳しい期間になるというふうに思います。そのようなときに、例えば地域の方々に主体性を持って行ってもらうわけですけれども、行政側から何らかの人的な支援が不可欠だと思われます。特に、今、思っているのは、専任の職員を配置するべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その点について、人的な支援という関係上、各課からではなく、各課も確かに担当の専門的な話になると、そういうようなことは不可欠だと思いますけれども、それ以上に地域の方々とコミュニケーションをとり、すべてのことを一緒にやっていくような専任の職員を配置するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　当然ながら、市といたしましても、各地区におきまして連区制がスムーズに導入できますよう、各種団体、こういったものを担当いたします担当課と連携しながら協力させていただく予定にしております。専任の職員の配置ということにつきましては、現状では非常に厳しいと考えておりますが、何らかの形でアドバイスができる態勢はとっていきたいと思っておりますので、そうしたことについては検討していきたいと思っております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　連区例の導入に時間がないことと同時ですが、やはりそういう専任の職員を配置するというのも、決してそれがなければできないとは思いませんけれども、やはりスムーズな移行を考えれば確実に必要になってくる人員だと思います。これについても、タイムリミットは近づいておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　とにもかくにも、尾西、木曽川地区においては、大きな変革と考えています。その動向は、行政運営においても大きな影響があると思います。もし、導入に当たりつまずきが生ずれば、さらに大きな問題となることは明らかだと思います。慎重かつ迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、児童館の運営について入らせていただきたいと思います。　まず、児童館の役割について、一宮市の児童館のパンフレットの中に、活動の内容として「地域の子ども会や諸団体と協力して児童の健全育成を図る活動」と書いてありますけれども、この件について旧一宮地区、旧尾西地区、旧木曽川地区おのおのの活動はどうであったか、また現状はどうであるか、教えてください。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　それではまず、一宮地区でございますが、児童館と子ども会の関係でございます。子ども会の書類の受け渡しを児童館で行うこととなっておりますが、実態としましては、児童館ごとにそれぞれ相違している部分がございます。　次に、尾西地区では６館ございますが、ともに子ども会担当職員がおり、尾西子ども会育成連絡協議会や各小学校区の子ども会の行事への関与、会議資料等の作成、会議への出席、役員への指導、助言を行っておりました。　また、旧木曽川町では、子ども会と児童館とのかかわりは持っておりませんでした。　続いて、現況ということでございますが、25館とも子ども会への書類の配布、また受け取り等を行うこと等の指導を行っております。また、尾西地区では活動の助言、指導をしております。　次に、各諸団体とのかかわり合いですが、旧一宮市では各連区の子ども会と連区あるいは町内会とのかかわりは、地域ごとに過去からのいろいろな事情により異なっているようでありますが、詳細については把握しておりません。　旧尾西市では、児童館ごとにそうしておりますが、全くかかわり合いのない児童館もあれば、市民体育祭、スポーツ大会の準備等の協力や参加、あるいは老人クラブと合同でもちつき大会を行っているところもありました。　旧木曽川町では、町の体育祭に参加をしておりました。　また、合併後の諸団体とのかかわり合いでございますが、把握している範囲でお答えさせていただきますと、それぞれの児童館が地域とのつながりの中でかかわっております。例えば、尾西地区の起児童館では、老人会と合同主催のもちつき大会、また同じく尾西地区のほかの児童館でも、老人会、子ども会のイベントへのお手伝いなどをしております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　今までの各地区、そして今度統一していく今現在の児童館の活動の間にはいろいろ差があると思いますが、平成17年12月定例会の大津議員の一般質問に対し、当時の市民福祉部長の答弁で、子ども会は法的に規制されない任意団体で、自主的に活動する組織である。また、児童健全育成と社会性を養うことを目的としている。こうしたみずから活動する能力を養い、子どもたちと協働して活動する姿は、子どもたちの心に訴えるものがある。みずから苦労しながら、手づくりの行事についても、これからの世代を担う子どもたちにも必要なことであるとの内容の答弁をされております。　先般、市長もごらんになられたと思いますけれども、尾西子どもまつりについてどのような印象を持たれたのでしょうか。今回で31回を迎えた尾西子どもまつりですが、大人が子どもたちのために楽しい祭りにしようという目的で長年続いてきた祭りだと思っております。この事業について、これほどの歴史があるということについてどう思われるのか、答弁をお願いいたします。 ◎市長（谷一夫君）　　尾西子どもまつりは、昨年もお邪魔をいたしました。ことしも、10日ほど前になろうかと思いますが、拝見をさせていただきました。一言で申しますと、大変いい雰囲気だというふうに受けとめております。それは、子どもたちが大変生き生きと楽しんで参加していることが、ありありと感じることができました。そしてまた、お世話をしておられる皆様方が、決して義務感や、あるいはやらされ感でやっていらっしゃるのではなくて、その方たちもやはり楽しんで子どもたちの世話をしていらっしゃるということが、大変強く感じることができたわけでございます。これは、恐らくお世話をしていらっしゃる方たちも、31年という長い歴史があるわけでございますので、何年か前には子どもとして子ども会のお祭りに参加をされた、そういった思い出をもとに、今、自分たちが世話をする立場になられて参加しておられる、そういうことがきっと大きな要因であろうと、こんなふうに感じながら拝見させていただいたわけでございます。 ○議長（渡部昭君）　　犬飼議員に申し上げます。　発言時間が少なくなりましたので、議事進行に協力をお願いします。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　なるべく急いでやりますけれども、若干の延長をお願いしたいと思います。　これだけの歴史をつくれたのは、確かにボランティアの継続性とかいろいろありますけれども、やはり行政が、財政面だけでなく、児童館職員を主に人的サポートも行ってきたことが大きな要因であると考えます。　聞くところによると、来年度においては、現在３人いる旧尾西市からの専門員としての児童厚生員もなくして、社会福祉事業団から他の児童館と同様な人材が派遣されると聞いています。このようになれば、現在続いている子どもまつりも、毎年子ども会役員が変わっていく現状において、資材の調達方法等がほぼ確立されているとはいえ、運営方法の伝承が難しくなると思います。このような形でぜひ続けていきたいというふうに思いますが、児童館の職員等についての処遇はどうされる予定でしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　今の児童館の正規職員でございますが、確かに過去は各児童館に１名ずつおりました。旧一宮市、旧木曽川町は、多くのは嘱託職員を配置しておりまして、合併後、児童館職員を、正規職員がいなくてもほぼ従来どおり運営が可能ということで、平成18年４月に３人の人事異動を実施しました。今後、人事につきましては企画部担当になりますが、私ども市民福祉部としましては、急激な変化がないよう、３人を残すよう企画部にお願いしたいと思っております。以上のような形で、お願いしてまいりたいと思っております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　大変前向きな答弁で、ありがたく思っております。ぜひ、そのような御配慮をお願いしたいというふうに思います。　次に、児童館における指定管理者制度の民間委託についてでございますけれども、現在は社会福祉事業団に委託し、そして児童館職員については、教師とか保育士としての経験のあるＯＢの方を派遣されておられます。このことがいいか悪いかは別にしまして、例えば近隣市町及び他の市町で児童館運営を民間に委託しているところはあるのでしょうか。その際のメリット、デメリットについてはどうでしょうか、お聞かせください。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　近隣市町の状況でございますが、例えば春日井市、江南市、稲沢市等々、幾つかの市を調査しましたが、津島市が平成18年度から一般公募による指定管理者制度を導入しております。　また、メリットということでございますが、これはほかの児童館以外でもそうですが、地方公共団体がみずから管理するよりも、民間の持つノウハウを活用することで、多様化するニーズに対応できるということ、また住民サービスの向上が図られるというようなものでございます。　また、デメリットでございますが、一宮市には、先ほど言いましたとおり25館、児童館がございます。こういった多くの施設を一括指定管理ということで公募した場合に、そういった多くの指導者等を雇用する関係で、サービスが均等にうまくできるのかといった、そういう人材的な確保の面で難しいものがあるかと思っております。また、施設を個別な形で一般公募した場合には、市として児童館ごとの統一性というか温度差、サービスの不均衡が生じる可能性もございまして、そういった場合には住民にとって不公平な形になるというようなことかと存じます。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　今、指定管理者の民間委託についてのメリット等をお話しくださいました。かつ、デメリットも、こういう面があるということも説明していただきましたけれども、先般、旧西春町、今は北名古屋市ですけれども、ＮＰＯ法人に一部の児童館の運営を委託されたという記事が載っておりました。その後の調べで、今、部長が答弁していただいたとおりのメリットなどが、やはりあらわれてきているようです。経費の削減と、行政ではなかなか難しい地域との接触とか、子どもたちの対応ができているというような記事を読みましたけれども、そのようなことをお考えになられるということはあるのでしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　北名古屋市の例で言われましたが、現在５館を３つのＮＰＯに、１つ、２つ、２つというような形で施設を、それぞれ一括ではなく個別に指定されています。25館をそのような形でするということも可能でございます。　ただ、そういった形の中で、メリットとしてさっき言いました、いろいろと行政ではできないノウハウ、また住民サービスの向上ということも考えられますが、ただ、長期的に考えた場合に、デメリットとして人件費がかさんでくる、行事等がマンネリ化してくるというようなこともございますので、そういったことにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　いろいろ統一性等を考えると難しいということもありましたけれども、よいことはどんどん取り入れて、市全体の児童館に波及すれば、子どもたちにとって本当にいいことだというふうに思います。そういう意味での前向きな対応、統一こそ、新市にとって必要なことだと考えております。　いろいろな機会に、尾西地区の子ども会関係の方々にお会いします。その方々が異口同音に、「合併をしてから子ども会の運営が大変だ。何から何まで自分たちでやらなければならない」とおっしゃいます。確かに答弁のとおり、自分たちで自発的に活動するというのは必要だと思います。本来の趣旨から考えれば、子ども会自体が自主性を持って活動していくべきだとは考えますが、現状の地域の声を聞くならば、やはりもう少し児童館が子ども会活動など、地域の関連団体等に積極的に関与してもいいのではないでしょうか。その結果、今まで以上に地域の子どもたちが健康で情操が豊かになり、よりよい結果につながっていくのではないかと思います。　この件について、新生一宮市にとって、現段階において統一性を重視する余り、ごく限られた地域の声のようにとらえられているように思われます。財政面の厳しさは承知しています。また、現状において、市全体での統一性から考えれば、疑問があることも承知しています。図らずも、先般の大津議員の質問とほぼ同じような内容になってしまいましたが、これも多くの地域の方々の声だからだと思います。　さきの議員定数の削減問題で、多くの方々の署名があり、市長はそれに対し意見を述べられました。市政の執行を市民から負託された立場にある者として、市民の意思を極めて重く受けとめる責任があると考えているとの発言をされました。確かに、制度にのっとり２万3,000人もの署名活動の結果は、大変重いものがあることは事実です。　しかし、市民１人１人の切実な思いも、それに比べがたいものがあると思います。本日の一般質問において、連区制の問題、児童館の問題についていろいろお聞きしましたが、単なる私の思いつきや個人的な考えでお聞きしたのではありません。地域の皆さんの切実な声なのです。行政の長としてのジレンマも理解できますが、その点についての市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎市長（谷一夫君）　　旧尾西市の皆様方の声をお伝えいただきまして、大変ありがとうございました。真摯に受けとめさせていただいて、これからの行政運営に反映していきたいというふうに思っております。 ◆８番（犬飼万壽男君）　　ありがとうございました。そのお答えに期待するものであります。　以上をもって一般質問を終了させていただきます。　延長して申しわけありませんでした。（拍手） ○議長（渡部昭君）　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 ○議長（渡部昭君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　21番　尾関宗夫君。
    ◆２１番（尾関宗夫君）　（登壇、拍手）　通告に従いまして一般質問を行います。　本日、中日新聞でも取り上げられました「障害者に充実サービスを」という、まさに障害者の問題にとって、これを利用している方、そしてこれを受けなければならない方、こういった方たちにとってみれば切実な問題だと思います。そして、この関係についてこれからお聞きしてまいりますが、ぜひ前向きな答弁をお願いしておきます。　障害者自立支援法の施行と今後の見通しについて。　障害者自立支援法が、10月から本格施行となります。既に、４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や、報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題点が噴出しています。10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。　障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしています。　小泉首相は、日本共産党の笠井亮議員が制度施行前の国会で緊急改善を求めたのに対し、問題があるとわかればしかるべき対応をとると答弁しました。この深刻な事態に照らせば、国は一刻も早く障害者自立支援法の見直しを行うべきことは当然です。　まず、市当局は、この現状をどのように受けとめているのでしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　国においても、議員が今おっしゃったとおり、現在さまざまな措置が検討されている状況でございます。国の動向を見守ってまいりたいと思っております。　また、現在、一宮市におきましては、10月からの地域生活支援事業の適切な実施に向けまして、担当課であります福祉課において、現在示されている施策に沿いまして、対応の作業を急いでいるところであります。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　厚生労働省が６月下旬に実施した自治体アンケート調査、これは47都道府県、14の政令指定都市、40の中核市が対象で行われています。この調査書では、半数を超す都道府県が、利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。日本共産党が指摘してきたことが、厚生労働省の調査でも裏づけられた形となりました。　一宮市は、厚労省のアンケートに含まれていないと思いますが、市が独自で実態調査、影響調査を実施しているのでしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　今おっしゃったとおり、厚生労働省のアンケートには、一宮市は入っていないということでございます。　本市におきまして、今おっしゃられた実態調査等につきまして、現在、障害者基本計画及び障害福祉計画を策定中であります。その基礎資料としまして、ことし６月に、身体、知的、精神、それぞれ３分野の障害者及び一般の方を合わせまして、無作為で約6,000人の方を対象に実態等の調査を実施いたしました。現在は、それに加えましてさらに関係事業所や障害者団体などにもヒアリングを実施中であります。こういった中で御意見や御要望などがありましたら、可能な事項につきましては障害者基本計画などへ反映させていきたいと考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　実際に、障害者の施設、こういったところを訪ねますと、今どんな状況になっているかきちんと聞いてほしいという、そういった要望も出てまいります。また後でそのことにも触れてまいりますけれども、今、障害者施策の拡充についてという申し入れ、緊急要求を行い、日本共産党も利用者負担の軽減措置や施設が安定的に運営できるよう報酬を引き上げること、この要望も出しております。　厚労省は、10月から新たに実施する障害者施設の利用負担について、軽減措置を拡大することなどを発表しています。これは３日までにわかったという、日本共産党の赤旗でもこの報道をしましたが、利用者負担の軽減措置を拡大したのは、障害児施設の食費、光熱費、また夏休みなどで障害児を帰省させることが親子関係の維持に必要である、こういった事情を踏まえ、新たな報酬も設定いたしました。同時に、障害者施設に対しても、入所者が病院に入院しているときの支援などに新たな加算をつけることも明らかにしています。このように制度を決めた厚労省が、わずか半年も待たずに軽減策を講じなければならないことは、いかに実態に見合わない制度か、これも明らかになりました。　今回の軽減策は、ほんの一部の障害者・障害児に限られている、そういう点ではまだまだ心配です。そして、全国では神戸市や京都市が、更生医療、育成医療についての所得階層別に負担上限を設ける、また独自軽減策を実施していますが、一方で、６月議会では、埼玉県や旭川市、盛岡市、狛江市、倉敷市、別府市など各地で、日本共産党議員の質問に、負担軽減措置を検討するという答弁もありました。そして、本日の赤旗新聞でも、まだまだそういった状況が全国で生まれている、各地で軽減措置がとられているという、こういった報道も本日付の新聞では載せております。この近くでいいますと、愛知県大府市、そして岐阜県高山市、これがその方向に踏み切っていくという、こういった報道もされているわけです。　このような状態を見て、ぜひ一宮市でも軽減措置を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　障害者自立支援法では、所得に応じた数段階の負担上限額や、食費については人件費を除外した材料費のみの負担分となるなど、ことし４月の実施当初から、サービス利用料金には各種の軽減措置が講じられておりました。こうした軽減措置を講じても、なお生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならないところまで、定率負担の月額上限額を引き下げるなどの措置で対応しているところであります。　今、議員がおっしゃられたとおり、今回、国会においてさらに軽減措置について検討されておりますので、措置が講じられることになれば、それに基づいた形で実施してまいりたいと考えております。したがいまして、一宮市独自の軽減制度の実施につきましては、今のところ考えておらないという状況でございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　現実に障害者と接触するのは、地方自治体がいろいろな相談を受けていくわけですね。そういう状況の中で、その実態を国に対してきちんと意見を上げていくという、前回６月議会でも、たしか愛知県市長会、東海市長会、全国市長会で、それぞれの要望書を出したということはお聞きしました。これは、１回出せばそれでいいという問題ではないと思います。障害者の方たちにとってみれば、本当に切実な問題となっていますので、また今後も機会あるごとに、そういう実態を明らかにしながら、この制度がいかに見合わないものかということを、ぜひ声を上げていただきたいと思います。お願いできますか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　先ほど申しましたとおり、現在、障害者基本計画等の作成につき、いろいろな当事者等の意見を聞いております。そうした中で、私どももできることとしまして、市長会を通じて、国に対しまして低所得者に対する軽減措置、制度の簡素化を図るとともに、利用者負担の一層の軽減措置を講ずることという形の中で要望を図ってまいりたいと思っております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　そういうことが本当に今、一宮市としてできないものだろうかということも、今、現状のままでいきたいという話が繰り返し、これまでも出ていますが、本当にそれしかできないものかということも、もう一度考えていただきたいというふうに思います。これは、このように市に対しても要望書が出てくる。また、今回、障害者の団体が一宮市の医師会に対しても要望書を出していく。いろいろなところへ働きかけを行っているわけですね。その実態が、やはり市独自の軽減策をどうしてもつくっていく必要があるんだということを、今こそそれをもう一度考え直して、実現していく方向で検討していただきたいと思います。　そして、新たに今度、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業、これが10月から実施されてまいります。厚生労働省は７月末、総額200億円－－これは半年分ですね、予算配分を都道府県に内示しました。川崎市の場合、前年度比で、この額ですと６割減になる、余りにも低いのでショックを受けているという、こういった声も出ています。増額の補正予算を組ませるなど、国に対して自治体ぐるみで要求を上げていく、このことも非常に大切になってまいります。　そういった状況の中で、障害を抱えている人たちから、例えば補装具の補助について、多分いろいろな要望が届いていると思いますが、この対応はどのように考えてみえるのでしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　本年10月から、市町村事業としまして実施する地域生活支援事業につきましては、聴覚障害者の方に手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援や相談業務を主体とします相談支援など幾つかの事業があり、障害者に対して日常生活の便宜を図るために、例えば盲人用時計などを給付するという日常生活給付事業もその１つであります。この事業の実施に伴い、車いすなどのような補装具の購入の支給がありますが、今回はこれら対象品目の決定も、市町村の基準で実施することになりました。今後は、各障害者の方の御意見を伺いながら、真に必要なもの、ニーズに合った対象品目の見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　いろいろ今おっしゃっていますけれども、障害者自立支援法が支援どころか障害者を苦しめていく、まさに実態に見合わない制度、こういったことも明らかになっています。そして、このような状況の中で、お年寄りや障害者など生活弱者、これが本当にどこまでいじめられるのか。生きる気力まで奪うような政治でいいのか。人間として最低限の暮らしまで認めないことは許せません。憲法第25条に定められている生存権を保障するためにも、市当局の適切な対応が求められています。　今後、こういった状況の中で、生活弱者と言われる人たちをどのように応援していくつもりでしょうか。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　今おっしゃられました生活弱者の方々のお気持ちというのは、私たちも十分、直接お話を聞いて理解しているつもりでございます。経済的な面において、世帯の構成員がお互いに支え合うという生活実態があることを踏まえて、介護保険制度などと同様に、障害者自立支援法制度では、障害者自身の収入のみならず、世帯収入による負担をお願いしているところでございます。今おっしゃられた憲法第25条によって保障されております生存権を実現するための制度の１つとして制定されたのが生活保護でございますが、障害者が生活困窮に陥ることがないよう、私どもは今後、この法の適正な実施に努めていく所存でございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　先日５日、冨田にある樫の木福祉会を訪ねました。そして、施設の方たちと懇談をしてきました。私ども、事前に障害者自立支援法の実施による施設運営の影響調査、こういった簡単なアンケート用紙ですけれども、これをファクスで送りまして、それに対して少し回答をいただくという、こういった形で懇談をしてきたわけです。この施設は、御存じのように知的障害者・障害児の作業所や通所施設、入所施設、複合施設となっているわけですが、収入の変化については、今のところ入所施設に限っては変化がないと言われましたが、ほかの施設はすべて減収。そして、その減収に対してどう対応していくかということについては、職員の賃金切り下げ、それから人員の削減、職員のパート化、こういったことも考えてみえるようです。一方で、利用者は、ほとんどの人が負担増となっており、応益負担の撤回や減免制度の拡充を求めてみえます。さらに、障害者自立支援法の施行によって、福祉施設と利用者との信頼関係が危うくなってきているのではないか、そういった危機感も募らせてみえました。　国に見直しや軽減策を求めるのは当然であり、自治体としてもこのような福祉施設や住民を守る立場から、積極的な施策を講じるときではないでしょうか。このような実態、本当に現場の内容をしっかりと見ていただきたい、それが私たちの願いです。障害者がどのような生活をしているのか。もちろん、これは施設だけの問題じゃなくて、自宅に見える方もどういった生活をしているのか。初めにちょっと紹介しました、医師会に対して今後、区分認定についてのいわゆる判断、評価、これが本当に正しい評価をされていくのか。このことによって将来の生活が変化していくのではないかなというふうに考えておりますので、このことについてもお考えをお聞かせください。 ◎市民福祉部長（河村正夫君）　　今、言われました医師会への要望が、きょう新聞に載っておりました。それにつきまして、障害区分というような問題を今言われましたが、こういった障害者区分につきましては、その構成員の中に医師会、薬剤師、歯科医師等が入っておりますが、それ以外にも施設の当事者、施設管理者というか責任者の方も、その区分認定の中に加わってみえますので、そういったものの中で適正な評価がされていくというふうに感じております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　この問題は、まだまだこれからもいろいろ議論していきたいと思っています。今ほど憲法第25条の生存権に基づく社会保障、それから障害者福祉のあり方が問われているときはありません。生存権が生かされる当たり前の社会を、市民、自治体が一体となって築いていきたい、私はそう考えます。　次に、総合体育館と中央図書館の建設構想について。　実は、８月21日、22日に、大阪府の高槻市、堺市、泉佐野市へ行政調査に行ってまいりました。調査項目は、総合体育館や中央図書館－－駅前図書館も入りますが、公共交通、バス問題について、それぞれの自治体の取り組みをお聞きしてまいりました。高槻市は、人口も面積も一宮市とよく似ています。人口は大体35万人、そして面積は105平方キロメートル、大体そんな状態です。ここは、総合体育館は既に昭和59年に建設されておりますので、これからの新しい総合体育館建設には参考にはならないかもしれませんが、高槻市としてみれば、市内唯一の総合体育館として多くの市民の皆さんに親しまれ、利用されています。　さて、「広報いちのみや」で谷市長は、総合体育館建設は20年来の悲願と言われていますが、市民は、この体育館の建設構想をどれだけの人が知っていただろうか。私ども、市政アンケートをとって、そういった面につき、いろいろ調査してみました。戻ってきている数は少ないのですが、このアンケートによりますと、74通戻ってまいりまして、その内容は、体育館建設構想を知っているのは24人で、半分の方はこの構想についてまだ知らなかった。もちろん、このアンケートをとっているさなかに、市長の市民の皆様へという、そういったメッセージが出されたのも重なっているのですが、それでもまだこんなに低い数字でした。　75億円の体育館建設、これを本当に市民が受け入れようとしているのか。実は59人の方、この方たちが反対という、そういう意思表示をしているんです。これはもう８割にもなるわけです。そうすると、20年も過ぎてくれば、やはり市民の意識も変わっていくのかなというふうに、単純な受けとめ方はできませんが、このような今の実態、これもやはりしっかりと見ていくことが必要ではないかと思いますが、いかが受けとめていただけますでしょうか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　総合体育館の必要性でございますが、第３次総合計画からの20年来の願望と考えておりますので、早急に市民の方も求めていると考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　まだまだ市民がこの建設構想に対して、本当にもろ手を挙げて賛成している状態ではないなという、そういったことも今、私たちは受けとめています。　もう少し高槻市の例を言いますと、総事業費は17億2,600万円で建設し、現在の維持管理費、運営費、もちろん20年も過ぎていれば、修繕料も高くついてきていますが、それでもなおかつ年間5,000万円で維持管理をしています。大阪府の一部の大会も開催されるというふうにお聞きしました。　こういった状況の中で、小牧市が建設した80億円の総合体育館パークアリーナ小牧は、まさにすばらしいことを言っていますね。「白い翼のような屋根と小高い丘のような建物が創りだす個性的な外観。そして、愛知の新しいランドマークと呼ぶにふさわしいスケール感」、これが売りとなっています。メーンアリーナ、サブアリーナ１室ずつですが、年間の維持管理費が３億円かかる。私たちも訪問してお聞きしましたら、そういった莫大なお金がかかっている。だから、このこと自体が、大きなものをつくれば、それに比例してメンテナンス、維持管理費がかかってくるということも明らかです。　この間、一宮市の計画している中で維持管理費が幾らかかるか、１億円から２億円という、まさに１億円も違う答弁ですね。これは、聞く方にしてみれば、どんな計算をしているのかと言いたくなりますが、これは今も変わりませんか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　年間のランニングコストでございます。今、言われました小牧市でございますが、平成16年度の調査によりますと、平成16年度運営経費、小牧市スポーツ公園総合体育館でございますが、約１億9,000万円となっております。また、豊橋市の総合体育館でございますが、こちらの方も平成16年度実績でいいますと１億3,000万円。また、これは数字が大きいですが、岡崎市の中央総合公園総合体育館につきましては、年間のランニングコストが４億4,000万円というふうになっております。また、小さな方でいきますと、春日井市で、これは昭和61年の建設ですが、１億900万円となっております。　ですから、まだ今の段階ではランニングコストが想定できませんが、約１億円から２億円という、そういった考え方は変わっていませんので、よろしくお願いします。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　先ほど小牧市の３億円と言いましたのは、私たちが直接訪ねてそこの係の方にお聞きした数字ですので、これは、私たちは間違っていないというふうに思っています。　そして、実はもう一つ問題がありまして、小牧市の総合体育館は決してへんぴなところじゃないんですね。小牧インターから、それこそ車であれば５分で到着するようなところです。ところが、大会などを行うと、公共交通が不便だ、駅から遠い、タクシー代がかかる、こういった苦情が寄せられているそうです。　今度、一宮市が建てようとしているのは、光明寺公園。御存じのように、木曽川河川敷にあり、一宮市の北の端ですね。そして、この周辺は道路事情も悪く、狭い道が多い。合併した尾西地域の方々にとってみれば、大変遠い施設になります。こういった現状を、どのように解決していく考えでしょうか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　基本的には、教育委員会の関係では、総合体育館の建設については予算化をしております。ただ、交通アクセスの関係については、各関係機関の方へ要望していきたいと考えております。　例えば、東海北陸自動車道の側道への誘導及び利用へのＰＲを図っていきたい。あるいは、県道一宮川島線及び県道里小牧北方江南線との交差点改良を県に要望していきたい。あるいは、公共交通機関のバスの延伸を働きかけていきたい、このように考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　これから建設部とも一体となって整備していかないといかぬという大きな問題が、さらにまたふえてくると思います。　もう１つ、高齢者、障害者にも利用していただける施設にしたいというふうに言われていますが、具体的にはどんな構想を持ってみえるのですか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　基本的には、県の条例でございますが、人にやさしいまちづくり条例、こういったものに沿った形で建設したいと考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　まだまだこれからということですか。そういったことを言いながら、なかなかその方向が見えてこないというのも、今の計画段階なのかなと思います。　私は、尾西地域にある南部公民館も行ってきました。体育館が併設されていて、地域の人たちの利用も多い。空きもなく利用されているという、そういったお話も聞いてきたわけですが、ちょうど私が訪問したときに、４人か５人の家族の方とかグループの方、そういった利用、これはやはりいいことだな、地域にそういう施設があればすばらしいなというふうに私は思ったのですが、こういった施設も今後、整備してつくっていく必要があるんじゃないですか。いかがですか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　今のお話につきましては、地区のスポーツセンター的な施設という、そういったお尋ねでございますが、一応、各地区には小・中学校の屋内運動場がございます。各地区を総括するものに、そういった小・中学校の運動場がございまして、その上に、尾西地区には尾西スポーツセンター、木曽川地区には木曽川体育館、そして一宮地区には産業体育館、こういった施設がございますので、さらにもう１段上でございます総合体育館というものを考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　私はその地域の人たちが、子どもだったら自転車でも行けるようなところにそういった体育施設があるといいなと。そういう取り組みをしているところも実はあるんですね。松本市は、すごく体育館整備が進んでいます。本当に数え上げれば切りがないぐらい地域地域に体育館を建設して、もちろん学校は学校のちゃんとした体育館を持っています。そういうことができないわけはないんですね。やる気がないからできなかったわけで、これはやはり今後、検討をもう一度要望していきます。　それから、体育施設、総合的に考えてみると、やはりだれもが考える愛知県一宮総合運動場、つまり千秋町にある県営グラウンドですね。広い場所を有していながら、使いづらい、整備が行き届いていないという、こういった苦情も多いんですね。将来的なことから考えれば、体育館も含めた総合運動場に整備していくことがよりよい方向じゃないかというふうに考えます。総合体育館構想に20年も待ったのですから、愛知県にも積極的に働きかけを行って、３年や５年ぐらい、もっともっと時間をかけても、市民が納得できるような計画で進めていったらどうでしょうか。いかがでしょうか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　県営グラウンドの整備に関しての県への要望につきましては、平成３年、７年に要望しております。また、近々でございますが、本年２月に愛知陸上競技協会、同西尾張支部と連名で、知事及び教育長などに陳情しております。また、直近でございますが、６月でございますが、一宮市、江南市、稲沢市、岩倉市の４市長で、知事、県議会議長及び教育長へ整備、充実を強く要望させていただきました。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　今後の方向として、やはり総合体育館を光明寺公園につくるのだということを決めつけていくのではなく、もっと柔軟に一宮市内を見回して、本当にどこへつくれば市民が利用しやすいか、また納得していただけるか、そういったことも、もう一度考え直していただきたいというふうに思います。　次に、中央図書館について。　市内には、豊島図書館、尾西図書館、尾西児童図書館や玉堂記念木曽川図書館、また地域文化広場とか子ども文化広場、こういった図書館があり、また移動図書館もあるわけですが、このような中で中央図書館構想が出てきた。そして、そもそも駅ビルに中央図書館という構想は、一体どこから出てきたのでしょうか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　駅ビルにどうして図書館の構想が入ったかということでございますが、豊島図書館でございますが、昭和41年の建設でございます。40年たっていまして、県下で一番古い公立図書館でございますので、総合計画の中でも新しい図書館の構想はございました。それが、今回の駅ビル構想とマッチングしたと考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　図書館事務局が行った中央図書館の基本計画に関するアンケート調査、これが無差別に3,000名を対象に集めてみえるそうですが、この内容は尾張一宮駅ビルに中央図書館を入れることを決めつけた上でのアンケートではないか、そう感じられるんですね。ＪＲは、駅ビルに中央図書館を入れるように要求しているのでしょうか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　その件につきましては、住民アンケート等によりまして、駅ビルにどういった施設が欲しいか、こういったアンケートの中で図書館というものが出てきたと考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　それが、多分これだと思います。平成15年３月25日、午前９時から午後８時まで、ＪＲ尾張一宮駅ビルについてのアンケート調査。アンケートのとり方ですが、「どんな施設があったらよいか」、１番図書館、２番住民票等の発行所、３番子育て支援施設、４番多目的ホール、５番その他、この中から２つ選んでくださいと言われれば、図書館という希望がふえるのは当然じゃないですかね。だから、これは図書館ということだけであって、中央図書館ということは一切書いてありませんね。このアンケートをとったのは、どこですか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　今おっしゃられている平成15年３月25日に行いましたアンケート調査は、建設部の方が主務となって実施しております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　図書館がいかにも要望があるみたいな、まさに誘導のアンケートですけれども、これでもやはり私たちも確かに駅にあれば使うかもしれません。便利だなと思っています。　ところが、中央図書館となると、また様子が変わるんですね。これがおかしいんですね。なぜ中央図書館でなければいけないのか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　要するにこれは仮称の中央図書館でございますので、今の段階ではまだ仮称と、そういった名称をつけておりますので、よろしくお願いします。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　仮称にしては、大きいですね。　今回、実は高槻市の中央図書館、それから堺市の駅前分館、こういった図書館を見てきましたけれども、平成６年に建設された高槻市総合センターの２階、３階の部分を使って、高槻市は中央図書館を設置しています。面積も、合わせて約3,000平方メートル。ところが、２階、３階という活用ですので、職員は常勤、嘱託員を合わせて31人。ということは、まさに多くの人を配置しなければ、これは管理できない。幸いここは、平成８年から大阪府立図書館や大阪市立図書館とパソコン通信による相互貸し出しを開始して、中央図書館としての機能を発揮しているんですね。　今、一宮市が提案している駅ビルの構想の図書館は、Ｃ案でも３階、４階、５階部分を使い、面積は合計しますと約7,000平方メートルを超えるんじゃないですか。高槻市の２倍以上。このような図書館を維持していこうとすれば、何人の職員が必要となってくるのか、これは考えられたことがあるのですか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　実際の職員の数については、まだ今のところ検討しておりません。　ただ、大きさにつきましては、7,000平方メートル程度をこちらから要求させていただきました。その必要面積でございますが、類似団体等の中央図書館や、あるいは国の基準でございます公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準等を勘案させていただきまして、一応7,000平方メートルとさせていただきました。ただ、将来的には、この7,000平方メートルにつきましては、基本計画検討委員会において、今後検討していただけるものと考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　大変なことですね、これは。　実際、駅にある図書館、例えば堺市の駅前分館、本当にここも気楽に利用できる。ところが、広さは554平方メートル、これでそこは活用されています。ここは、ＪＲ堺市駅から屋根つきの連絡路があり、雨でも心配なく図書館に行けるようにしてあって、そして１階、２階部分、３階の一部分はショッピングセンター、そして上の階、ここはツインビルで分譲住宅と賃貸住宅、43階建てのビルがそこに併設されているんですよ。そこに住んでいる人たちが、それこそ夕ごはんを食べた後でも図書館に来て図書を借りていくという、まさに本当に自分の家にいるような感覚で図書を利用してみえる。だから、考えてみれば駅前の図書館というのは、そんなに大きなものでなくて、もっともっと利用しやすい、そういったものが本来いいのではないかなというふうに思います。　こういったことを見てみると、本当に中央図書館として整備していくこと、これが今、駅ビルに必要なのかということをちょっと考えさせられますが、このことに対して、今、やはり図書館条例からいけば、子どもたちが歩いて行ける場所に図書館を本来なら整備していくことが、まず最優先に進めることではないかなというふうに考えていますが、この計画についてそのように考えずに、どんどん駅ビルに中央図書館を進めていくお考えでしょうか。 ◎教育文化部長（栗本和徳君）　　もっと多くの分館、あるいは地域図書館をつくってはどうか、そういったお尋ねでございますが、現在、市内には豊島図書館を初め尾西図書館、玉堂記念木曽川図書館と、分館として尾西児童図書館、あるいは組織的には違いますが、子ども文化広場、地域文化広場の６施設を有しております。一宮市の人口や面積を考慮させていただいて、国の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準からも、一定の資質を備えていると考えております。また、ちょっと話は変わりますが、図書館から一定距離離れた地域につきましては、現在、移動図書館のほたる号が月に１回、39ステーション回っております。あるいは、一宮市と稲沢市でございますが、稲沢市は秋に新しい図書館をオープンされます。その図書館とも広域貸し出しを行っております。こういったことで、十分達しておるというふうに考えております。ですから、そういった図書館構想については、進めていきたいと考えております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　この図書館議論については、また委員会でもやりたいと思っています。　次に、桜の里浸水被害と市内他地域での浸水対策について。　これは、去る７月19日９時10分に、木曽川の水位上昇で木曽川笠松水防警報が発表され、同日午前９時半に災害対策本部が設置されています。それ以後、木曽川の水位は、一昨年10月に起きた桜の里浸水被害のときと同じか、それ以上の16.6メートルぐらいまで上昇していた。今回特筆すべきことは、あのときと同じ状況になりながら、全く被害が発生しなかった。この件については、後でまたお聞きします。　さて、こういった状況の中で、実は私が気になっていることは危機管理室の位置づけです。ここがどのような組織になっているのか、役割、任務などを簡単に説明してください。 ◎総務部長（橋本博利君）　　危機管理室につきましては、防災関係の事務は、従来、消防本部が所管をいたしておりましたけれども、平成17年４月より、防災組織の機能をより一層充実するために、市長部局の総務部内に所管を移し、危機管理室を設けたものでございます。　その主な所掌事務につきましては、１つには、地域防災計画及び災害対策に関する事務。２つには、防災会議に関する事務。３つには、災害対策本部及び災害記録に関する事務。４つには、自主防災組織の育成及び指導に関する事務。５つには、防災知識の普及及び啓発その他防災に関する事務。６つには、国民保護法制その他危機管理に関する事務となっております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　そういった任務を持っているということであるわけですが、実は８月22日に局地的な大雨が降り、特に丹陽地域、あずら、猿海道で浸水被害が出ました。この床下浸水となった原因は何だったのですか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　８月22日に非常に短時間の豪雨によりまして浸水被害が起きていますが、この主な原因というのは、本当に短時間の豪雨という言葉のとおり、10分間で22ミリメートルという非常に強度の雨が降っております。通常、時間50ミリメートルの雨に対応するような施設を整備していくとか、よくそう言っていますが、それを上回るような雨が降ったということで、一部浸水を招いたということでございます。　ただ、猿海道地区の浸水につきましては、ポンプが途中で故障してしまったということによって浸水を招いたということがございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　そのポンプは、どこが管理しているものですか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　途中で故障してしまったというポンプにつきましては、一宮猿海道特定土地区画整理組合が管理しております。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　といいますと、管理そのものは地域の方たち、周辺の方たちがこの土地区画整理組合のメンバーということで、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　そのとおりでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　そうしますと、現実にこのような災害が起きてきますと、責任はどうなるんだというような問題が起きてくるわけですが、これは余りに責任が重いんじゃないか。本来、災害から市民の安全を守ることは、市の責任で行うのが筋ではないか。確かにこの間の経過がいろいろあったかもしれませんけれども、今後こういったところに対しても、市がこのままの状態で進めていっていいのかということに対しても、やはり地域の人たちと一緒になって検討していくときじゃないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　今回、この浸水被害を契機に、ここのポンプにつきましては、市が翌日から、調整池と一体的に管理をした方がよいなというふうに判断して、仮移管を受けたところでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　そして、もう一つ気になったことは、実は被害に遭われた方への対応です。私は直接行って、実は聞いてきたんですよ。土のうを頼んだんだけれども、１時間半もかかった。19時15分ぐらいに頼んだけれども、到着したのは１時間半後だった、すっかりもう水は引いちゃっていた、何でそういうことになるんだと。この原因は、なぜこんなに時間がかかったのですか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　実際、土のうの依頼を本部が受けましたのが19時15分でございまして、すぐに土のうの手配を維持課の方に要請しまして、実際、業者の方に依頼をしたのが20時15分ということで、非常に時間がかかっております。業者により土のうが到着したのが20時35分ということで、１時間20分ぐらい時間がかかってしまっております。　これにつきましては、まず１つは、災害対策本部に2005年版の住宅地図がありまして、通報者からの住所と氏名を確認しようとしたのですが、住居表示も新しい住居表示になっていなかったということと、それから要請者の名前も出ていなかったということでございます。維持課の方には2006年版のものがありまして、住居表示が出ていまして、住居表示は猿海道２丁目というところはわかったんですけれども、まだ新しい住宅地図にも名前は出ていないと、そういうところでして、要請者の場所を特定するのに非常に時間がかかってしまったということが大きな原因かと思います。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　僕は東海豪雨のときにここへ行った覚えがありますので、猿海道と聞いたらもうそこしか頭に出てこなかったんですね。だから、維持課の方たちも、ある程度のいわゆる浸水地域は把握していたと思うんです。ところが、それが住居変更でわからなかったというのは、これは危機管理室が本来なら知っていることですか、この住居表示の変更というのは。 ◎総務部長（橋本博利君）　　災害対策本部を設置し、それ以後の危機管理につきましては記録等も把握いたしておりますので、一宮市内のどの地域が浸水するであろうということは予測しておりまして、それぞれの重点地域ということで、河川あるいは地域につきましては把握しているところでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　住宅地図が、維持課の方へ新しいのは行っていなかったのですか、変更になったのは。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　維持課には、2006年版の住宅地図もございました。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　実は去年ですね、住所変更をしている。そうなると、それを直ちに維持課にもきちんと配付して、このように変更になったということが徹底されなきゃいかぬのですけれども、それが徹底されていなかったということですか。 ◎総務部長（橋本博利君）　　住居表示が行われました場合には、それぞれの施設の中で、住居表示後の施設あるいは地図につきましては、全庁内にわたるように情報の提供をさせていただいているというのが現状でございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　今回、連係プレーが全くなっていなかったということが明らかです。これも、今後こういう災害時にきちんと迅速に対応するということを徹底してほしいと思います。　そして、問題はもう一つ、危機管理室がどのように情報を集めて指示を出していくのか。このことがやはり気になったのが、実は７月19日の未明から、大江大野排水樋管の水位計が故障しましたね。そのものの修復は、多分数時間で直っています。　ところが、インターネット上のこれが表示されないという、これが40日間も放置されているんですね。これはどこの責任ですか、こんなことを放置しておくのは。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　大江大野排水樋管の水位計の欠測でございますが、今、議員おっしゃられたように40日間、欠測状態となっております。実際、２カ所故障がございまして、１カ所は大野排水ゲート場の機械室にあります機械が故障したということ、それからもう１カ所は、大江排水機場にあります送受信盤の出力基盤が故障しております。この２つの故障により、水位監視システムの水位の表示が異常値を表示したということで、７月19日の18時28分より欠測の状態に変更しております。修理が終わりましたのは、８月29日に修理が完了してシステムがもとへ戻っているということで、すぐにシステム故障が直ったというわけではなくて、40日間の欠測の後に修理が完了して、システムも正常に戻ったということでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　この間に災害が起きなかったからよかったものの、本当にこういった状態を放置しておいたということは、非常にこれは問題ですね。今後、これに対してどういう対応をとっていくか、きちんとやっていただきたいと思います。　時間がないので次に行きますが、桜の里の浸水被害は、私の考えとしてみれば、この大野排水樋管のゲートの操作ミスだったというふうに思っています。高裁二審も原告棄却という判決が出されていますけれども、やはりそれを不服として、最高裁へ上告の手続をとられています。判決文を読んでも、控訴人のさまざまな指摘に対して、裁判官は絶対なる確証をもって論破するのではなくて、控訴人の指摘は採用できない、こういったことしか最終的には言っていないんですね。これは、ゲートが完全に閉じていたとも地下水が噴出したとも言えないんですね。被害原因を特定できない状態の中でそういった判決を出すこと自体が、本来、判決のあり方だろうかというふうに考えますが、これに対して、最高裁への上告までこの状態が行ったということに対して、市長はどう思いますか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　一審、二審の判決は、一宮市の主張を全面的に認める控訴棄却という判決が言い渡されております。私どもは、一審、二審の過程で、私どもの主張をずっと書面で提出してきましたし、それが認められたというふうに思っております。実際、この判決に、理由の不備というか違法があるとして、今、上告提起を原告はされておりますが、ただ、上告の理由はまだ届いていないというようなことでございます。この上告の理由というのは、控訴理由と違って厳格に限定されておりまして、後日提出されると言っておられる上告理由が、民事訴訟法の第312条第２項６号の「判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること」に当たるかどうかという裁判所の判断を待っているところでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　まだまだこれから明らかになることが出てくるのではないかなと思いますが、やはり自然が応援してくれているというか、はっきり証明してくれることが、さきの７月19日の状況です。一昨年の10月22日の状況と全く同じ状態になったけれども、一切、公園から、地下からの水の噴出はなかった。これが、やはり自然が正しい判断を下したのではないか、そう思います。こういった状況は木曽川上流河川事務所に報告されているのですか。 ◎建設部長（木全俊雄君）　　当然、この桜の里の話につきましては、私も木曽川上流河川事務所と綿密に打ち合わせをしております。その後の地下水の記録だとか、そういったものも情報交換しております。今回の雨で、前回の災害と同じ水位は記録しているわけですけれども、雨の降り方や多くの雨が降った地域というのが異なっておりまして、木曽川の水位が同じでも、地下水、伏流水への影響が、平成16年の方が顕著であったということだと思っております。　実際に今回の雨は、一宮市付近で120ミリメートルぐらい。上流部の御岳で455ミリメートルという非常に強い雨が降っております。平成16年の災害のときには、一宮市付近で190ミリメートル、それから台風23号ですが、台風の前にも９月末に300ミリメートルという雨、それから10月の初旬にも170ミリメートルという非常に多い雨、事前降雨を記録しておりまして、これらの雨が伏流水の地下水位を押し上げて、段階段階で地下水位がだんだん上昇しているところへ台風23号が来て、またさらに地下水の水位を押し上げたというふうに思っております。 ○議長（渡部昭君）　　尾関議員に申し上げますが、発言時間が残り少なくなっていますので、よろしくお願いします。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　いろいろ説明されていますけれども、今回、７月16日ごろから雨が降り続いていました。これは、一昨年10月と全く一緒とは言いませんけれども、条件的にも比較的似ていた。地下水の水位、また後でこういった資料も出していただければいいのですが、このことから考えれば、何日か降り続いていたことによって、木曽川の大野大江排水樋管のゲートが閉じられていたのが長いんですよ。67時間30分、つまり７月20日になってようやくあけられましたけれども、閉められたのが17日の午後２時30分ごろゲートを閉じて、あいたのが20日の午前10時、67時間30分ゲートが閉じられていた、こういった状況が木曽川では起きていたんですね。そういうことを考えたら、あのときとよく似た状況をつくり出しているんですね。それにもかかわらず、一切、公園から地下水が噴出しなかったことは、まさに地域の人たちにとってみても、やはりゲートの操作にミスがあったのではないか、そう言われるのが当然だと思います。　最後、ｉ－バスと生活交通の外出支援について。　これは、我が党の多々見議員、葛谷議員が、尾西地域とか木曽川地域、それぞれバス問題について取り上げていきますので、私は既に地域で始まっている、いわゆる生活交通に関する審議、地域協議会の進め方や意義などについてお聞きしていきたいと思います。　まず、９月１日に、千秋町にｉ－バスを走らせる会の方たちが、谷市長あてにバスについての要望書を提出し、当局と懇談を行っています。要望の内容は、千秋町の地域協議会がどのように発足し、どのメンバーで構成されているのか。どこが窓口で責任者か。地域協議会はなぜ参加、傍聴できないのか。おおよそのバス計画、例えば運賃、時間帯、バス停などはいつごろ示されるのか。運行が開始されたら、専任の職員の配置はどうなるのか。地域協議会はどうなっていくのか、こういったさまざまな問題点を指摘されながら要望が出されています。これに対しての考えといいますか、回答というのはどのような状況になっているのですか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　９月１日付で市役所に、ｉ－バスを走らせる会の方から、今、議員がおっしゃいましたとおり４点、それから千秋町内のバス路線の案につきましていただいたところでございます。これにつきましては、鋭意お答えをする段取りをつけているところでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　現実に、地域の方たちは本当に期待しているんですね。一日も早く、自分たちの交通手段としてぜひ進めてほしい、また自分たちの希望を取り入れてほしい、そういった要望が大きい中でこの事業が始まっていくわけですが、地域の人たちの声をどのように取り上げていくか、これが成功するか失敗するか、こういったことに大きくかかわってくると思います。　今、地域協議会に対して、なかなか自由に物を言えない、参加もできない、傍聴もできないという状況があるのですが、これは今後どういった方向で地域住民の声を取り入れていく、聞いていくことが考えられているのでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　この生活交通につきましては、３月に、今後の交通対策についてといった方針を示させていただきました。この中では、地域の交通につきましては地域との協働が不可欠でありまして、地域住民の方と十分協議しながら、行政と地域の方との受け持つ内容について、それぞれ分担しながら協議し、つくり上げていくという方針で今、進めているところでございます。この協議会につきましては、今現在、３地域の中で千秋地区だけ地域協議会が立ち上がっているところでございます。７月に第１回、８月に第２回ということで地域協議会を開催させていただきました。メンバーについては、千秋連区の中の役員の方々と協議をする中で決めていただいたところでございまして、千秋連区の中の各種団体の役員の方々がその協議会のメンバーということで、18名の方に御就任をいただき、今、鋭意進めているところでございます。　その内容につきましては、公開をという御要望もあったわけでございますが、その地域の方々には、公開しての協議については非常にふなれでございますし、地域エゴを排除するためにも、やはりその協議会の中だけで進めていった方が、よりいい案ができるという御要望がございましたので、今のところ、非公開ということで進めさせていただいております。　今、コース案について、私どもの方からの案に加えまして、千秋の方からも３案ほど出ておりまして、その８案の中から、順次いろいろな点で協議を進めているところでございます。この協議が進みまして、バス路線が決まり、運賃が決まり、そしてバス停等具体的な状況が確定しましたら、地域の方たちに案をお示しし、御意見を伺うという段取りになろうと思っておるところでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　そうしますと、この地域協議会がどこまで責任を持って、そしてどのような権限で進めていくのか、その点、どのように考えてみえるのでしょうか。 ◎企画部長（一色謙治君）　　バスの運行につきましては、当然ながら市の方が受け持つわけでございますが、そのコース、バス停、利用の促進、こういったことについては地域の協議会の方を中心に、地域の方たちにそれは御尽力いただくということで、パートナーシップを組みながら組み立てていくというふうに進めていきたいと思っているところでございます。 ◆２１番（尾関宗夫君）　　いずれにしても、これは千秋町だけではなくて、今進められている大和町、萩原町、こういった地域でもこれからさまざまな問題が出てくると思います。そういう中で、地域協議会と住民の方たちが一体となってつくり上げていくということが非常に大事だと思うんですね。そうすることによって、このバスに乗りたいという気持ちを皆さんが持っていただく、また応援していくことが非常に大事だと思いますので、ぜひそういう点はきめ細かく、市の方は応援して指導していって－－指導というよりも、一緒になって考えていってほしいなというふうに思います。　最後に、地域の活性化、やはりバスに乗ることによって、いかにまちの活性化につなげていくか、これが大事じゃないかなと思います。今回視察に行ったところは、高槻市も堺市も泉佐野市も、すべて市独自でコミュニティーバスや、高槻市の場合は市営バスを走らせている。堺市は政令市でありますが、それでもなおかつ南海バスを利用する方に応援をしていく、お年寄りとか障害者にはある程度の補助をしていくということに取り組んでいるんですね。高槻市の市営バスは、昭和29年から既に運営していまして、これが現在黒字経営という、すばらしい事業となっているんですね。それは、市長を初めこれにかかわっている人たち、ここが一体となって進めている。交通部という部をつくって、そしてこれを運営しているということも、本当にすぐれた取り組みではないかなと思います。　時間がありませんので、余り詳しくは言いませんが、これから公共交通の任務というのは、地域の人たちがいかに元気に、そして外に出ていただいて、まちの活性化につなげていくか、そのことに尽きると思います。これから進められていく公共交通、生活交通といいましてもいろいろありますが、そういった事業に対して、片手間でいくのではなく、きちんとした部署をつくって、いわゆる交通対策課なり交通部なり、そういったものが必要になってくるときだと思いますので、それも今後、ぜひ検討して進めていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（渡部昭君）　　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分　散会...
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